日本の行政はやたらと複雑で、変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。 何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、…

前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。 というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動…

今日のNHKニュースの特集でもやっていたが、日本の各地で外国人の人口比率が増加している。このまま放置すれば日本はなし崩し的に外国人に依存する国家になってしまう。 外国人を日本国の正式な構成員とし、それにふさわしい制度を確立するならそれでもいい…

現在日本の大きな問題はほとんどが少子化に起因する。子供が増えず国内消費拡大が期待できないから企業は国内市場に期待が持てず。海外投資を拡大することで国内経済が低迷する。 子供が増えないことから人口構成が高齢化し、支える側の人口と支えられる高齢…

このまま少子化を解消できなければ、そう遠くない未来に日本で日本人が少数派になることになる。 しかし、そんな遠い未来でなくても既に日本が日本人の為のものでなくなりつつある。 それが典型的にみられるのが大阪みなみである。心斎橋商店街などは既に日…

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き（off the record）だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。 確かに、オフレコ取材に関しては録音しない…

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。 録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決…

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。 日本国民は戦後70年以上も現…

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり…

森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。 安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。も…

相撲協会が遂に土俵への女人禁制を子供にまで拡大した。女児がケガをしないようにと理由を説明しているが、これこそ一昔前の女性差別の典型的な口実である。 昔は女性は弱いからきつい運動をしてはいけない、という口実の下に女性はマラソンや野球等の多くの…

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い…

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。 むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部…

大久保利通が内務省を設立し日本の官僚制度の原型を作った当時、官僚に期待された役割は西欧の文化や技術を導入することで無知な国民を導き、後進国であった日本を西欧諸国に負けない文明国にすることであった。 明治31年に日本初の政党内閣が大隈重信によっ…

財務省続き自衛隊でも情報隠ぺいが発覚した。官僚による国民へ情報隠ぺいは日本政治の大きな問題点である。 これを機に官僚制度の病みに切り込めば日本政治も大きく改善される。しかし、野党はせっかくの機会をふいにしようとしている。 野党勢力はこの事件…

今年の相撲協会はよくよくついていない。貴の乱がようやく終息したと思えば今回のトラブルである。 緊急時に人命を助けようとした女性に対し土俵を降りろと放送したのでは、世間の同意を得られる余地はない。 これを機に宝塚市の女性市長からも同じ市長を男…

予想通り、陸上自衛隊でのイラク日報の隠ぺいがあったことが発覚した。隠ぺいした内容そのものはさほど重要なものではないが、問題はそこではない。 大問題なのは自衛隊を統督する防衛大臣に対しても組織ぐるみで隠ぺいしたことである。国民が選挙した国会議…

2017年12月8日の記事で仮想通貨バブルの破裂を警告したが、現時点でのビットコインの価格は80万円前後とピーク時の230万円と比較すれば1/3程度まで下落している。 しかし、これは仮想通貨が本格的に普及する第一歩である。ビットコインに代表される仮想通貨…

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。 トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題…

現在の政府も社会も女性には男性と同様に社会に進出し働くことを求めている。建前としては男女平等や女性活躍などが強調されている。 しかし、実際のところは政府や企業にとっては低賃金労働者の供給を増やし、賃金水準を下げ企業の競争力を高める為の施策の…