日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

外国人価格と日本人価格の二重価格に見る日本の貧困後進国化

昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したもの…

岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。 この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財…

明らかに嘘をつく盛山文化相は大臣の資格はなく、これを解任できない岸田に首相の資格は無い

盛山文化相は旧統一教会からの推薦状を受けた問題や推薦確認書に署名していた問題について、記憶にないとごまかしていたが、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取材でわかった。また盛山氏が事実上の「政策協定」…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

プーチンこそ現代のヒトラー

プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。 プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司…

少し気になる「みんなで大家さん」の広告増加

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。 最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。 「…

不利な証拠は黙殺する日本の捜査機関

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた大川原化工機の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。伏せた…

個人の自由は種族の存続に優先するか

東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。 性別に関係な…

自殺を防ぐという名目で被疑者の段階で衣服や行動に制限を加えるのは明らかな人権侵害

大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。明らかな人権侵害である。 日本の拘置所や留置所の人権侵害は世界的な悪名が高いが、自殺防止を金科玉条のごと…

汚染水漏れで明らかになった信頼できない東電という企業

東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかった。漏れた水は、およそ5.5トンと試算、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル(国への報告基準の220倍に相…

ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。 世界では実現している便利な仕組みが日本では実現…

皇族に対し公平性を問うのはそもそも間違っている

悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。 昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについて…

本気で食糧の安定供給の確保と農業の持続的発展を望むなら企業に農業を解放すべき

政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。 しかし、その中身は中途半端で…

経団連は中国に媚びるのをやめよ

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザ…

災害時の被災者対策はボランティアまかせでいいのだろうか

今回の震災では、不要不急の能登への移動自粛が呼びかけられ、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がった。ボランティアとして現地に行くこと自体が批判されました。 しかし、現在の日本ではボランティアなしに被災地や被災者の支援がで…

トヨタの改革はトヨタ会長にはできないだろう

トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス改革に取り組むとした。 一方、14年間の社長時代…

財界は中国が仮想敵国であり、中国のこれ以上の経済成長は日本を害することを理解すべき

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、2023年10月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。 これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年6…

税金や社会保障の算出基礎となる所得が異なるのに何か根拠があるのだろうか

確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。 最も基本となる所得税は総所得…

軽微な事件での捜査当局の捜査が政治に影響を与えるのは好ましくない

検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。 勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使…

外国人の貧困者には生活保護ではなく、自国までの航空費を渡して自国に帰ってもらうべき

東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。 日本人でも何かと口実を…

内部告発は絶対に必要、秘密漏洩と内部告発をはかりにかけたら内部告発を優先すべき

全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみ…

子供を増やす為に必要なのはやはりお金という事実

舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。 少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合…

このままでは日本企業は政府の期待するような賃上げはできないだろう

物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。 製品やサービスにもよるが、コスト…

東北大震災の復興を後回しして東京オリンピックを強行したのだから、能登地震があっても大阪万博を止める理由にはならない

以前から大阪万博については予算オーバーや海外パビリオンの工事遅れなどから中止すべきだとの意見が声高に叫ばれてきた。 今回の能登半島地震の発生でその声はますます大きくなっている。大阪万博に使う資金や人材、重機があれば能登の復活に回すべきという…

今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。 SNS…

科学を否定し聖書を絶対視する福音派が大きな影響力を持つアメリカに100%依存するのは危険

2024年米大統領選の共和党候補者選びの初戦となるアイオワでの党員集会でトランプ前大統領が2位のデサンティス・フロリダ州知事に大差をつけて勝利した。 トランプ候補や共和党候補がターゲットとしているのは、共和党支持者が多く米国民の4人に1人と言わ…

競争に耐えられない企業が倒産するのは日本経済にはプラス、ただし技術や人材を継承できる仕組みが必要

小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引…

自民党政治では、子育て支援で何故か生命保険料控除を拡大する

生命保険に加入している人は、保険料を所得税・住民税から減税する生命保険料控除がある。2024年度税制改正は「子育て支援」としてその拡充を盛り込んだ。生命保険料控除の拡大が何故子育て支援に繋がるのか疑問に思う人は多いだろう。 一方で24年度与党税制…

何度も地震が発生しているのに避難所は何故何変わらないのか

東北大震災以降も日本では震度7の地震が複数回発生している。しかし、今回の能登半島地震を見ても政府の地震対策に進歩の後は来られない。 相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震…