米国が0.5%の大幅な金利引き下げを実施したが、予想に反して円高方向にはすすまなかった。今日から日銀の金融政策決定会合が始まる、金利は上がるのか据え置きされるのか。 大方の予想は今回は据え置きされるというものである。日銀が金利引き上げを実施した…
日本が先進各国と比較して最も特徴的なのは将来不安と政治不信が強いことである。高齢者や非正規労働者、女性、子供という弱者を中心に将来への不安が大きい。街頭アンケート等で見ても日本の将来や自分の将来について明るい未来を希望をもって語れる人間は…
少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…
運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。 しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はま…
「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。 これに対しては、「解雇は…
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 政府は2022年、現行…
防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。 さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本に…
バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する為に動き始めた。民主党候補のハリス副大統領は2日の演説で、USスチールについて「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ、買収に反対する考えを示した。共和党候補のトランプ前大統領も、再選され…
日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされている。そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望の持てるものではない。 人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方の消滅、という暗い未来…
石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。 そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者…
次の首相にふさわしい人物として何故か石破の人気が高い。特に何か実績があるわけでもないのに不思議なことである。しいて言えば自民党内で政権批判を続けてきたことが国民に何かしてくれる人物として期待させているのかもしれない。 しかし、石破は総理には…
内閣府が2024年8月に公表した経済財政白書は、高齢者が蓄えた老後資金は85歳を過ぎても平均15％程度しか取り崩されていないという現状をリポートした。日本経済の活性化には、高齢者が無駄にお金をため込まず、消費や投資に回すことが必要という指摘である。…
しばらく前まで1ドルは200円になるとか、円は紙くずになるとか騒いでいた自称専門家がいてマスコミもその意見を取り上げていたが、日銀が引き締め姿勢に転じただけでドルが20円以上安くなり、そんな意見は影を消してしまった。単に現在の延長線上で語る未来…
一見、好調な国内消費に変調の兆しが現れ始めた。全国の百貨店の売り上げは伸び続けているものの、スーパーでの売り上げはマイナスに転じている。 日本百貨店協会が8月23日に発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比5.5％増え、29カ月連続のプラスになっ…
自民党の河野太郎デジタル相は２６日、国会内で記者会見を開き、党総裁選への立候補を表明した。唯一残った麻生派が派閥として支援することを表明した。 他の候補が派閥としての支援を得られない中、唯一残った派閥の支援を得られるということは優位な材料で…
日本はGDPでドイツに抜かれ3位から4位に転落したが、この原因は為替だけではない。労働生産性の違いが大きな原因と言われている。労働生産性とは、1人の労働者が1時間に生み出すＧＤＰである。 2022年のドイツの労働生産性は68・6ドル(OECD11位)で、日本は48…
自民党総裁選をめぐり、国民のことより党内受けしそうな発言をしているとの批判がある。ナンセンスである。議員内閣制では与党の党首が自動的に総理大臣に任命される。 そして自民党の党首は党内特に自民党国会議員によって選任されるのだから、自民党国会議…
東京電力は２２日、福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料の試験的取り出し作業を中止した。準備作業中、デブリの回収装置の取り付け手順でミスが発覚 約２週間かけて底にたまったデブリから最大約３グラムを取り出す予定だった。しかし、遠隔操作で「…
高齢者の貧困と並んで若者の貧困が増加している。厚生労働省が公開している「2022（令和4）年国民生活基礎調査」では、2021年の相対的貧困率が15.4％にも達している。相対的貧困とは可処分所得の中間値の半分以下の金額で生活している層である。 日本は若者…
老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしたが、今ではこの金額はさらに拡大しているらしい。 実際は正社員の場合、退職金が期待できるので、退職時に住宅ローンが残っていなければ年金と退職金の取り崩しでそれほど預金がな…
８月になると原爆記念日や終戦記念日と記念行事が続きマスコミ等を通じ戦争について語られることが多い。しかし、現在そのことがどれだけ国民の心に響き浸透しているのかはなはだ疑問である。 マスコミ等で戦争が話題として取り上げられる場合、その中身のほ…
来月7日告示の立憲民主党代表選を巡り、野田佳彦元首相は18日、自身の立候補の是非について熟慮する意向を示した。千葉県四街道市で記者団の取材に、次期衆院選は政権交代の好機だと指摘した上で「チャンスを壊すわけにはいかない」と述べ、自身が適任か否か…
台風の接近でJR東海は早々に東海道新幹線わ始発から運休することを決定した。盆で帰省した国民にとっては大迷惑である。 現在の天気予報の正確性から見れば、現在の台風進路予想で東海道新幹線を始発から運休する必要性はほとんどない。それにも関わらず多く…
岸田総理が総裁選への不出馬を表明した。突然の発表で自民党内部でも外でも混乱が発生した。菅総理の時は退任発表で株価は大幅上昇したが、以外なことに今回の発表では株価が下落方向に動いた。 今回の不出馬決断は岸田総理にはけっして悪い選択ではない。岸…
福島第一原発2号機の建屋にあるタンクの水位が低下した問題で、建屋3階の部屋で水漏れが確認された。東京電力担当者は「水は同フロアにある原子炉建屋地下1階に通じる排水口に流れており、現時点では他のエリアへの漏洩は確認されておりません」と言っている…
最近また財政再建を唱える自称識者が増えてきた。彼らは30年もの長期にわたり日本を低迷させた過去への反省が何もない。 財政再建を唱える者が想定しているのは増税であり歳出のカットである。過去消費税を筆頭に様々な増税が実施され、社会保障給付を削減し…
損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は8日、新たに4社・団体との取引について独禁法違反の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。既に処分案を通知している分と合わせて課徴金の総額は約20億7千万円となる…
岸田内閣の積極的なNISA拡大により、今回こそはと多くの国民が預金を取り崩しNISAを始めたが、案の定というか株式の大幅な下落で損失を抱えることになった。 安倍政権でも貯蓄から投資へとのキャンペーンをかかげたが、結果的には株式の下落により多くの国民…
今年も79回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、岸田文雄首相ら約５万人が参列した。 松井一実市長は平和宣言で、「国際問題を解決するために武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていな…
中国や韓国で実施されている反日教育は、戦争も知らず実際に日本人と出会ったこともない中国の若者や韓国の若者の一部に強い反日感情を抱かせることに成功している。 韓国が海外で実施している慰安婦像の設置などもその影響であり、中国で何か契機があれば突…
