日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

初任給の引き上げラッシュは悪いことではないが、実績のある社員の評価ができないと不満が蔓延する

大企業を中心に大幅な賃上げが広がるなか、初任給も昨年を上回る勢いで引き上げラッシュとなっている。 第一生命は2024年度の新卒の初任給を約16%、野村ホールディングでは入社3年目までの若手社員を対象に平均16%引き上げる計画を発表した。東京エレクト…

日本が経済低迷の危機から脱却できないのは、危機感を抱き過去の失敗を正しく総括し改善しようとしないから

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がってい…

同性婚を認めるのはいいが、まず憲法を変えるべき、裁判所が憲法条文を無視しては国民の権利が危うい

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障す…

日本経済が衰退したからといって株価史上最高値をバブルと言うのは間違いである。

金子勝慶応大学名誉教授が「日本経済衰退なのに株価史上最高値の奇妙」という文書を投稿している。株価は史上最高値だが、実質GDPは低迷しており、名目GDPではドイツに抜かれ、1人あたりGDPでも2000年の2位から31位にまで低下していると指摘し、日本の経済は…

低成長を前提としたことが日本経済を停滞させ、少子化は避けられないと考えることが日本を滅ぼす

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。 先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきとい…

財務省には小幡績みたいな経済オンチが多いから日本経済は衰退した

元財務省の小幡績教授は「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくないと断言し、株価バブルが崩壊した時ほど日本は浮上するとも語っている。経済オンチもここに極まれりである。 財務省と言えば、バブル崩壊後の不況期に「このままでは日本の財政は…

東北大震災・原子炉事故から13年経過しても被災地を復興できない日本の弱体化

東日本大震災から、11日で13年となる。岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約16万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に3万人が避難生活を送っている。 この元凶は未だに原子…

新NISAいろいろ言われているが使ってもいいのでは

2024年から始まった新NISA。個人の関心も高まっているが、一方で専門家の間には使わない方がいいとデメリットを強調する者もいる。 新NISAは国がつくった非課税で投資ができる口座で、通常の投資だと、儲かった額に対して20%ほどの税金がかかるが、NISA口座…

子供は国の宝、親が育てられない子供は国家が育てるべき

フランスでは女性が人工中絶する自由が憲法に明記され、日本では子供を産み捨てた女性が犯罪者として裁かれる。 どっちもどっちで評価できない。フランスの方法は殺人の合法化にすぎないし、日本では子供を育てられない貧困への配慮にかける。 「子供は国の…

日本の司法制度はここが問題

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。 日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。 法律…

自転車への青切符の適用には賛成だが、運用には慎重を期してもらいたい

政府は5日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に、新たに自転車を加える道路交通法改正案を閣議決定した。信号無視や一時不停止など112種類の違反行為を規定し、警察官の指導・警告に従わずに違反行為を継続し…

株高でも景気実感ないとマイナス面を強調したがる日本のマスコミ

株価は史上最高値を更新したが、34年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。 バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内で…

経済は絶好調でも政府財政は火の車のアメリカという社会

世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。 日本の2023年10─12月GDP成長率は、前期比・年率0.4%減とマイナス成長となったが、アメリカの10─12月期が3.3%増となり、昨…

日本国民が選挙に関心が低いのは政治は変わらないと思っているから、子育て増税と徴兵制を主張する政党が伸びれば投票せざるをえなくなる

日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。 自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若…

政府が説得力ある明るい未来像を提供できないのだから若者が将来に希望を持てなくても仕方がない

2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。 少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えているこ…

日本経済の低迷を10年延ばした野田が岸田を批判しても響かない

野田元首相が岸田首相に対し、異常なパーティー好き、政治改革に向けた対応は遅いし的が外れていると批判した。 野田元首相と言えば、鳩山、菅と並び民主党政治の大失敗を代表する人物の一人で、特に2011年に消費税増税はしないという民主党の公約を破り、消…

危険な隣国中国の愛国教育

中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底すると強調。一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。 今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意…

外国人価格と日本人価格の二重価格に見る日本の貧困後進国化

昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したもの…

岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。 この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財…

明らかに嘘をつく盛山文化相は大臣の資格はなく、これを解任できない岸田に首相の資格は無い

盛山文化相は旧統一教会からの推薦状を受けた問題や推薦確認書に署名していた問題について、記憶にないとごまかしていたが、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取材でわかった。また盛山氏が事実上の「政策協定」…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

プーチンこそ現代のヒトラー

プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。 プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司…

少し気になる「みんなで大家さん」の広告増加

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。 最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。 「…

不利な証拠は黙殺する日本の捜査機関

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた大川原化工機の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。伏せた…

個人の自由は種族の存続に優先するか

東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。 性別に関係な…

自殺を防ぐという名目で被疑者の段階で衣服や行動に制限を加えるのは明らかな人権侵害

大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。明らかな人権侵害である。 日本の拘置所や留置所の人権侵害は世界的な悪名が高いが、自殺防止を金科玉条のごと…

汚染水漏れで明らかになった信頼できない東電という企業

東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかった。漏れた水は、およそ5.5トンと試算、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル(国への報告基準の220倍に相…

ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。 世界では実現している便利な仕組みが日本では実現…

皇族に対し公平性を問うのはそもそも間違っている

悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。 昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについて…