日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

現金を廃止しても何の問題もない。脱税犯罪防止には現金の廃止が有効

フィリピンの収容所を拠点とした広域詐欺・強盗グループに対し日本から現金が送られていたルートが明らかになってきた。 送金ではなく現金を運ぶ方法ほ選んだのはその方が足がつきにくいからである。多くの犯罪や脱税では現金が多く利用される。最近でこそ仮…

旧民主党議員は過去の自民党の発言を批判する前に自らの信念のなさを反省すべき

国会では自民党が育児手当の所得制限無しに舵を切ったことに対し、旧民主党の立憲民主の議員が過去の自民党議員の発言を持ち出し批判している。 自らの主張が正しかったと強調する為に自民党議員の変節に対し反省を迫っている。はっきり言って貴重な時間の無…

黒田日銀総裁の異次元の金融緩和の是正を今すべきではない。

ここにきて黒田日銀総裁の異次元の金融緩和に対する風当たりが強くなっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議」が金融緩和に基づく物価安定目標に異議を唱え、安倍政権とは異なる方向を目指す岸田政権も金融政策の転換をもくろんでいる。金…

政府がすべき経済対策は企業が労働者を解雇できる環境を整備すること

アメリカではgafa各社が数万人規模のリストラを実施している。gafaを取り巻く環境は悪化しているが業績的には現在でも高い収益力を誇っているにもかかわらずである。思い切ったリストラを実施することで、しばらくたつと再びgafaが成長軌道に戻ることは間違…

共産党が党首公選を採用できないのは当然

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。党首公選制の導入を求めたのは、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏で党首選が実施されれば自ら立候補すると表明した。 共産党は昔のソビエト共産党や現在の中国共産党と…

社長や管理職の質が会社の盛衰を左右する。だから日本企業は海外企業に勝てない

1980年代には世界を席巻していた日本企業は現在では見る影もない。ベスト100社にトヨタしか入らない体たらくである。 この原因はいろいろあるが、経営者や管理職の能力が海外企業と比べて低いことも大きな要因の一つである。 社長の器以上に会社は成長しない…

日本の経済復興に必要なのは、老後は年金で安心と言う信頼感を国民にもたせること

日本経済が低迷している原因は個人消費が伸びないことである。長期間賃金が下がり続けたことや税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少しづけたことがその要因であるが、もう一つ忘れてはならない重要な要因がある。 それは平均2386万円もの金融資産を持つ…

防衛の基本は経済力に裏付けられた国力、国力低下を招く消費税増税をしては本末転倒

岸田文雄首相は24日の参院本会議で、防衛費増額に伴う増税方針に国民の理解を求める考えを表明した。財源確保に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任で対応すべきものだ」と強調した。 「将来世代に先送りするとなく」というのは増…

中条氏の年金未納は何故放置されたのか、実態を明らかにすべき

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で、中条氏が未納期間があると認めたと明らかにした。週刊文春は中条氏に年金保険料の未納期間が数十年間あり年金保険料計約750万円を納めていないと報じている。 年金については7ヶ月以上滞納した人で年間の控除…

4000万高齢者の実質年金所得を対し減らしては賃金を上げても日本景気は回復しない

23年度の公的年金は67歳以下が2.2%、68歳以上は1.9%引き上げることで決着した。22年の消費者物価2.8%上昇、賃金上昇が2.5%上昇を反映したものであるが、マクロ経済スライドで0.6%減額された結果である。 23年度には4%程度の物価上昇が見込まれている。政府…

今までの延長上での少子化対策では税金の無駄

岸田首相は異次元の少子化対策と言っているが、自民党内の議論を見ていると異次元どころか従来の延長上のものしかでていない。 児童手当の増額とか、地域での支援体制拡充とか働き方改革などが言われているが、どれもこれも従来の延長線上のものにすぎず、こ…

パスワードを複雑にしても不正利用防止にはならない

最近立て続けにいろんなところからパスワードの複雑化の要請があった。アルファベットと数字以外に記号をいれろとか桁数を増やせとか煩わしいといったら無い。 腹立たしいのは彼らが本気でパスワードを複雑化すれば不正アクセスを防止できると思っていること…

仮想敵を中国、北朝鮮と明確化して戦略を検討しないから無駄な防衛費増強に走る

日本にとって切迫した脅威の対象となるのは中国と北朝鮮である。ロシアは今のところウクライナで手一杯であり当分日本の脅威にはなりそうもない。 今回の防衛費の増強の是非を考える場合、具体的に防衛費増強が中国や北朝鮮の脅威に対抗するのに効果的か否か…

マクロ経済スライドを止めないと20年後には日本人の大部分は老後破綻する。

2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこでは厚生年金のマクロ経済スライド期間を2025年から2033年まで延長することが予定されている。 もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的…

建前に拘る日本社会

日本の社会では現実から遊離した建前に拘り、現実から目をそむけ判断をしようとしない責任逃れの弊害が目立つ。典型的な例が児童の臓器移植である。 法律を改正したが依然として児童の臓器移植はすすまない。大金を集め金で外国人の臓器を買っている、という…

結局のところ防衛費の増額はアメリカの肩代わりにすぎない

日米両政府は11日(日本時間12日)、ワシントンの米国務省で、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。日本が保有を決めた反撃能力に関して「効果的な運用に向けて、日米の協力を深化させる」と表明、反撃能力の効果的な運用に向…

気に入らないことがあると過剰な報復措置をとるのが中国という国、このことを知って付き合わないと

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。 留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運…

朝ドラ「舞い上がれ」 事業継続は愚策としか思えない

今日朝ドラを見ていると、社長が死んでしまった会社を妻が引き継ぐことに翻意したという場面が放送されていた。 ドラマだからうまくいくのかどうわからないが、実際の事業承継として考えるとこのケースの場合、事業を妻が引き継いでうまくいく可能性は皆無で…

消費税を増税しては少子化対策も賃上げも無意味

甘利のアホウが少子化対策の財源として消費税増税を言い出しているが、本当に日本の政治家も財務省も過去の失敗を反省しないバカばかりである。 これに岸田が従うようだと日本には本当に未来がない。若者は日本国籍を捨てた方が賢明かもしれない。 少子化の…

岸田総理の異次元の少子化対策、財源が消費税増税では失敗は必至

岸田総理が意次元の少子化対策と声を上げている。しかし、そ中身が全く見えないうちからもう既に消費税増税の話がでてきている。 先の防衛費増額でもそうだが、財務省の手先の岸田政権では防衛も少子化対策も肝心の政策の中身よりは増税の為の口実にしか思え…

デジタル人材が出世できる人事制度にしないと日本のデジタル競争力は低下するばかり

日本のデジタル競争力の低下が懸念されている。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本のデジタル競争力は63カ国・地域中29位で過去最低となった。 8位の韓国、11位の台湾、17位の中国などと比べても、日…

賃金が上がっても日本の景気はよくならない

門間一夫元日銀理事は、3%程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2%の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。 しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気…

結局岸田政権は国民より長老や官僚重視の政権にすぎない

国民の意見を聞く耳があると言っていた岸田政権のバケの皮がはがれつつある。国民の声は聞き流し、官僚や長老の意向に沿って政治をしていることが明らかになってきた。 意見を聞きすぎて決断ができないと評されてきた岸田首相が最近の事案ではロクに説明も説…

ロクでもなかった東京オリンック、日本は今後オリンピックを開催すべきではない

オリンピックに絡む汚職で次々と関係者が逮捕されている。しかし,森元総理と竹田氏については最終的に無傷で終わりそうである。 今回の東京オリンピックは最悪であった。開催しても観客を入れることができず、経済的効果は期待はずれであった。 さらに、当…

与党に拮抗できる野党は必要だが、それは決して立憲民主党では無い

輿石東・元参院副議長が「自公政権が10年続いたのは、野党よりはまだましだという消極的支持のためだ。しかし、政治にバランスと緊張感が欠けると権力は腐敗する。それを防ぐには、野党が与党に拮抗(きっこう)できる勢力として国民から期待されるような状…

来年は高齢者の深刻な貧困化のはじまる年

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査の概況によると年金だけで生活している世帯は24.9%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が33.3%になっている。 2019年の調査では100%年金で生活している世帯が48.4%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が12.5%だった…

安倍の国葬といい防衛費の増額といい、ロクに検討せず有力勢力への忖度に走る岸田政治

岸田首相は人の意見に耳を傾けることを自分の長所としてきた。結果、多くの事案で意見を聞きすぎ、決断が遅く優柔不断との評価を受けることが多かった。 ところがその岸田首相が素早い決断をした事案が二つある。一つは安倍元首相の国葬決定である野党だけで…

原子炉の耐用期限40年とは何だったのか、遂に60年を超えても使用できるらしい

2012 年6月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、1回に限り、20 年 を超えない期間延長することができるとされた。 これは東北大震災後の電力不足に備えたものである。それが今度は60年を経過…

このタイミングでの黒田日銀総裁の変節は吉とでるか凶とでるか

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げることになった。日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ド…

このタイミングでの黒田日銀総裁の変節は吉とでるか凶とでるか

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げることになった。日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ド…