日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

高齢者講習という年齢差別、警察官僚利権

高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。 日本では近年男女差別について…

規制は最小限に抑えるべき、補助金はごく一部を除き全てムダ使いされるだけ廃止すべき

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー事業への進出制限、医薬品の薬剤師関与などはその典型である。 規制の存在が日本に新しい産業が生まれるのを妨げ、日本の経済停滞の原因になってい…

1989年には世界上位50社中32社を占めた日本企業が現在は1社。日本経済と企業を停滞させたのは無能な官僚の責任

土曜日の池上彰のテレビでも放送していたが、世界に占める日本の地位低下が著しい。一人当たりGDPや賃金水準などほとんどの経済指標で日本の地位は急落している。 これを象徴的に示しているのが世界時価総額上位50社に占める日本企業の数である。1989年には3…

誤送金事件で明らかになったギャンブル依存症を生むという理由でIRに反対することの無意味

山口県阿武町の4630万円誤送金をめぐる問題で、5月18日夜、無職・田口翔容疑者(24)が逮捕された。 阿武町が誤って入金した4630万円もの給付金について、田口容疑者はネットカジノで使い切ったと供述している。 IRに反対する理由として反対派は、ギャンブル…

地震が多発しているにもかかわらず、東京一極集中に何の手もうたない日本という無責任国家

東北大震災以来、日本は地震の多発期に突入し、日本各地で大きな地震が発生している。東京でも何時大地震が発生してもおかしくない状況にある。 しかし、東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実…

給油並み充電の実用化でハイブリッドの時代は終わり、トヨタと日本はこの嵐を切り抜けられるか

電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。 現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリ…

超法規措置に頼らないと危機に即応できない状況は危険

ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。 現状の法体系では不足の事態に対して、そ…

日本を復活させるには経済成長以外に無いということを社会全層に周知させることが必要

バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。 国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済…

無能な独裁者習近平の存在は欧米諸国には僥倖

習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。 一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に…

男女平等ではなく、男女機会均等を目指すべき

男女は平等でなけれはばならないということがよく聞かれる。しかし、本当にそれは正しい目的なのだろうか。 もし性別の際に関係なく完全に男女平等だとすれば、力を必要とする分野では常に女子の平均は男子の平均に劣ることになる。 オリンピック等のスポー…

憲法9条は日本をアメリカの半植民地にするくびき

現行憲法の最大の問題点は、国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民は子供のように現実から遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような頭デッカチのまま大人になっている。政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の…

憲法改正は必要

憲法改正について自民党は4つの方向性について提案をしている。 1.自衛隊の明記と自衛措置の言及 2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化 3.参議院の合区解消、都道府県から必ず1人以上選出へ 4.教育環境の充実 これに対し憲法改正に反対する野党や一部の識者…

3年以内に次の4つに道筋をつけないと日本は10年で滅びる

1.人口減に解決の目途をつけること 日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内…

岸田総理は資産所得倍増プランを唱えるなら、株式譲渡益への増税をはっきりと否定すべき

岸田首相は5日午前(日本時間同日夕)、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約2000兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得…

困窮者向けには貸付ではなく、仕事を与えるべき

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」が2カ月間延…

もはや教育委員会という組織など存在価値はない

教育委員会は敗戦後アメリカ占領軍により、教育の民主化、自主性を確保する目的で導入されたものであり、政治からの教育の独立を理念としている。 しかし、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見る…

防衛戦略を再検討しない限り、防衛費を倍にしても税金の無駄

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 ロシアだけでな…

生活ができて初めて地球環境に目が向く

EU

EU諸国では地球環境維持が叫ばれ、温暖ガス排出削減の為に化石燃料の使用削減の為に多額のコストをかけてきた。 しかし、今その熱意が冷めつつある。フランスの大統領選挙においてマクロン大統領は勝利したが、その勝利は薄氷を踏むものであった。 温暖化ガ…

減便や赤字路線の廃止は鉄道事業の衰退を招くだけ

JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。 構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方…

正しい情報か否かを判断する国際機関が必要

今回のロシアによるウクライナ侵略を通じ改めて明らかになったのが情報のあいまいさである。欧米やウクライナの流す情報とロシア側の流す情報が全く異なる。 欧米や日本ではロシアの情報は信用されていないが、ロシアでは欧米の情報ではなくロシアの情報を事…

核大国だったウクライナは欧米に騙され核を放棄した結果ロシアの侵略を招いた

ソ連崩壊後独立したウクライナは約5000発もの核兵器を持つ世界3位の核大国であった。チェルノブイリ原子力発電所事故の経験もあり核に対し否定的であったウクライナに対し各国は非核化を求めた。米英露に加え仏中国も核兵器を放棄すれば、我々が安全を保障す…

真実は一つとか正義は必ず勝つとか努力すればなんでもできるとか、こんなとを本気で信じていれば負け組になるしかない。

ドラマやアニメの世界では真実は一つであるとか、正義は必ず勝つとか、努力すればなんでもできるとか、と語られることが多い。親もまた子供に対してはこのようなことを言いたがる。 しかし、現実は決してそうはならない。正義は必ず勝つのではなく相手より力…

ウクライナの悲劇ではっきりした憲法9条という寝言

日本国憲法第9条を文字通り解釈すれば、日本は軍隊や武器を持たず、国際紛争に巻き込まれても、これを解決する手段としては武力を行使しないとなっており、軍隊や武力は保有しないとしている。 これをウクライナにあてはまると、ロシアが侵略してきても抵抗…

ロシアは何故ウクライナを攻撃したか

ロシアによるウクライナ侵略はウクライナ側の予想外の抵抗で長期化しており、当初のロシアの思惑を大きく裏切り、ロシア経済やロシアの国際的地位に大きなダメージを与えている。 プーチン大統領は何を考えてウクライナ侵略を決断したのだろうか。その理由を…

立憲民主党が略称として民主党を使用するらしいが何の反省もないようでは信頼に値しない

立憲民主党は、夏の参院選で「民主党」の略称を使用する方向で調整に入った。民主党の略称については国民民主党との間で多くの案分票が生じたため、両党で扱いを協議したが、進展が見通せないと判断した。 立憲民主党が民主党という名に拘ることから見えるの…

日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考え…

少子化対策もせず、外国人の受け入れも拒む、自民党は日本の未来をどうしたいのか

日本の人口は減り続け、高齢化が進んでいる。この悪影響は既に現実のものとなっている。人口減と高齢化が同時進行することで、経済は停滞し、社会保障費用が増加し、財政はますます悪化することが予想され、誰の目にも日本の明るい未来は見えなくなっている…

日本に必要な健全野党の条件

1.立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。 2.生活者としての国民のための政治を目指すこと 現実の日本の政治は国民のための政治とは…

不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。 スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況…

新入社員諸君、出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じるな

4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。 しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本…