国民を騙して中途半端な少子化対策をしているから日本は衰退する。

少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。

岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」とも付け加えていた。しかし、28年度の試算では、会社員らが加入する被用者保険で年収600万円の人の負担額は年12000円。年収600万円と年収400万円の夫婦で同じ健保組合に加入する共働き世帯だと年19800円となる。そして何より問題なのは年収200万円以下の貧困層でも月4200円もの負担増となることである。

余裕の無い年収600万円の層で1200円の負担は痛いが、まだ賃上げが期待できる。しかし年収200万円以下の貧困層では賃上げも期待できず、生活苦がさらに深刻になる。

これで少子化が解消される可能性でもあればまだ救われるがその可能性はほとんどない。児童手当を18歳まで延長とか、妊婦への10万円の給付とか、3子以降の児童手当を3万円にするとかだが、これで結婚して子供を産み育てる気になるとは思えない。

中途半端で効果は期待できないが、国民負担だけは増えるといういつものパターンである。消費税増税時にも社会保障に使うというが、実際は負担が増えただけで社会保障は何も良くならなかった。

今回の子育て支援金制度も効果無しで負担だけが増えるということになるだろう。信頼できない政府の国民負担政策はどんな名目であれ効果は期待できず拒否すべきものである。