黒田前日銀総裁の異次元緩和政策については、物価目標を達成できなかったこと、日銀の財務バランスを悪化させたこと、円安と物価上昇を招いたこと等を理由に批判する意見が多く見られる。 しかし、黒田就任以前と現在のGDPを比較すれば明らかだが、黒田前日…

札幌の首切り殺人事件の報道が過熱している。首を切って持ちかえるという猟奇犯罪であり、両親が共同正犯として逮捕されるという異例の事件である。 その中で疑問にされているのは社会的地位も教養もあり社会人として普通に生活している両親が何故犯罪を止め…

全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだまして…

総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査では初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。 日本人人口の減少が叫…

身寄りのない「おひとりさま」の高齢者が増え、施設の入所や病院への入院時に必要な身元保証人を確保できないケースが増えている。こうした課題に対応しようと、与党の国会議員有志が身元保証を担う事業者の登録制度の創設など支援拡充を求める提言案をまと…

日本が処理水の海上放棄を決定したことで、その対策として中国が日本の魚貝類の輸入制限を強化した。実質的に中国への魚貝類の輸出ができなくなる。 日本国内ではこれを問題視しているが、中国人が日本の魚貝類を食べないなら、むしろ日本国民にとってはプラ…

嘱託での再雇用で、仕事内容が変わらないのに基本給を大幅に引き下げたことの是非を争う裁判で最高裁は違憲とした高裁判決を覆した。 これは残念な判決である。日本の高齢化の最大の問題は増加する高齢者を減少する現役世代が支えなければならないことである…

望まれない子供を親が殺したり、子供を虐待したりする事例が後をたたない。多くの原因には経済的な貧困が関係している。 日本ではまだ子供は親が育てる者という意識が強く、国家や自治体が関与する割合は低い。児童養護施設はあるが、入所はやむをえない場合…

自衛隊員の不祥事が目立つ。それも様々な分野である。自衛隊内で殺人、いじめ、モラハラやパワハラ、セクハラが横行しているだけでなく、自衛隊の外でも闇バイトに応募して犯罪を行ったり、女性への性犯罪と枚挙にいとまがない。 民間の一流企業で従業員がこ…

退職金に対する課税強化が自公政権の中で現実化しようとしている。勤続年数が長いほど税制上の優遇があることが、転職等による労働力の移動を妨げているという理屈である。 現在退職金は20年までは年40万円、21年目以降は年70万円退職金控除が増加するように…

かって、ヨーロッパ以外で何故日本だけが工業化に成功したか、ということが論じられていた。 ヨーロッパ文明に接触したアジア各国はトルコからインド、中国に至るまでヨーロッパの工業力をわが物にしようとしたが、どこも成功することができず唯一日本だけが…

中国当局が２０２０年にハイテク企業に対する締め付けを開始して以来、アリババ・グループなど大手５社の時価総額は１兆ドル以上減少した。 アリババ傘下のアント・グループが２０年１１月に３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を棚上げしたことがハイ…

イエレン米財務長官が就任後初の訪中を終えた。中国が直前に半導体の素材となる希少金属の輸出規制を打ち出すなど、米中関係の改善は見通せない。双方は対話を続け、経済を使った対抗策の応酬を控えるべきだ。と日経新聞が社説で米中対立を止めるよう主張し…

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は11日、県漁連を訪れ、放出計画を「国際的な安全基準に合致している」とした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容や、安全確保の取り組みを説明する。 政府と東電は2015年、県漁連に…

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1・2％減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。名目賃金は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかな…

たまたまネットサーフをしていたら土地放棄サポートセンターというホームページを見つけた。ここでは不要な土地の所有権移転を金を支払うことでできるらしい。 この会社の事業内容が書かれている通りなのか否かは知らないが、もし書かれている通りだとすれば…

政府は大幅な防衛予算の増加を決定し日本の安全保障の強化をはかったつもりらしい。この予算の大部分は自衛隊に使われるのだが、以下に述べるように自衛隊の中身は旧態然とした官僚組織であり、これに予算をつけたところで日本の安全保障が強化できるとは思…

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に、国際原子力機関（IAEA）のお墨付きが出たことで、今後は「夏ごろ」としている政府の具体的な放出時期の判断に注目が集まっている。 漁業者の風評被害への懸念による反対に加え、中国や韓国など海外からも反発の声…

財務省が実施した高校生たちに向けて行う「フューチャーデザイン」の授業で2070年にコア高校生がタイムスリップした視点で「老人1人にかけるお金を減らして、むしろ子育てとか教育の方にお金をどんどん使っていきます」という結論を出すように誘導した。 そ…

異次元と言うには物足りない少子化対策の一方で、もう既に配偶者控除をなくすという動きがでている。 これは財務省の常套手段であり、過去においても大規模な経済対策として金をバラまく一方で家庭の負担を増やすような税制や社会保障改悪を行い、経済の浮上…