週刊誌やテレビが広末の不倫で大騒ぎしている。ジャパンセックスサーベイのアンケートによると、不倫を経験した人の割合は男性で67.9%、女性で41.1％らしいが、こと有名人の不倫が発覚すると犯罪を犯した極悪人であるかのように糾弾されるのが最近の傾向であ…

立憲民主党への国民の支援が広がらない。野党第一党が立憲民主党であるかぎり国民が如何に自公政権に不満があっても野党に政権を任す気にはなれない。 何故、立憲民主党にはそんなに国民の信頼がないのだろう。一つは民主党の後継政党であることが明白なのに…

2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りし1.9％にとどまっている。 3%以上の大幅な賃上げ…

財源もわからない異次元とは名ばかりの少子化対策が実現しそうだが、結局のところは国民負担は増えたが子供は増えないという結果になりそうである。 少子化の原因は結婚できないことである。アンケートなどをとると結婚したくないという意見があるが、実際の…

政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。 利用は70億円を見込んでいたが、財務省は実際の適用額が4億円だったとする資料を今国会に提出した。 利用実績が…

埼玉県内で開催予定だった水着撮影会が急きょ中止になった。中止決定は開催の2日前で、参加者やファンだけでなく、注文を受けていた弁当店なども経済的損失を訴えるなど、混乱が起こっている。 埼玉県営公園で10、11日に予定されていた撮影会には、モデルや…

入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。 一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった…

政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促…

立憲民主党と日本維新の会は6日、インターネットによる投票を2025年の参院選から導入することを規定した法案を衆院に共同提出した。投票所へ足を運ぶのが困難な高齢者や障害者らの投票機会を確保するとともに、スマートフォンなどIT機器を使いこなす若者の投…

結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。 すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くよ…

日本の低迷をもたらした大きな要因として老後不安に代表される国民の将来不安の蔓延がある。政府は本来であれば国民の将来不安を払拭するような政策を実施すべきである。 そうすることで今の日本を覆う沈滞ムードを払しょくし、再び経済を活性化することがで…

原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるようになる。延…

家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、少子化対策なら結婚できない若者への支援に力を注ぐべきだとした。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きく、10年後や20年後の生活の安定…