国民の意見を聞く耳があると言っていた岸田政権のバケの皮がはがれつつある。国民の声は聞き流し、官僚や長老の意向に沿って政治をしていることが明らかになってきた。 意見を聞きすぎて決断ができないと評されてきた岸田首相が最近の事案ではロクに説明も説…

オリンピックに絡む汚職で次々と関係者が逮捕されている。しかし，森元総理と竹田氏については最終的に無傷で終わりそうである。 今回の東京オリンピックは最悪であった。開催しても観客を入れることができず、経済的効果は期待はずれであった。 さらに、当…

輿石東・元参院副議長が「自公政権が10年続いたのは、野党よりはまだましだという消極的支持のためだ。しかし、政治にバランスと緊張感が欠けると権力は腐敗する。それを防ぐには、野党が与党に拮抗（きっこう）できる勢力として国民から期待されるような状…

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査の概況によると年金だけで生活している世帯は24.９%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が33.3%になっている。 2019年の調査では100%年金で生活している世帯が48.４%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が12.5％だった…

岸田首相は人の意見に耳を傾けることを自分の長所としてきた。結果、多くの事案で意見を聞きすぎ、決断が遅く優柔不断との評価を受けることが多かった。 ところがその岸田首相が素早い決断をした事案が二つある。一つは安倍元首相の国葬決定である野党だけで…

2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、１回に限り、20 年 を超えない期間延長することができるとされた。 これは東北大震災後の電力不足に備えたものである。それが今度は60年を経過…

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ド…

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ド…

日本の防衛費は現在でも世界有数の規模であり、その意味では軍事大国でもある。しかし、実際に戦争になった場合の戦闘能力は極めてお粗末である。 例えばF35戦闘機を2.5兆円かけて105機導入する計画になっているが、F105ではミサイルを防ぐことも敵国に攻撃…

突然沸き起こった防衛費増額とロクに議論しないままの増税決定、何故岸田総理はこんなに防衛費の増額と財源の決定を急いだのか。 白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏によると、1月に検討している訪米のお土産としてもっていくためだと言う。これが本当なら本当に…

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの…

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象であり、財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認…

防衛戦略の中身も決まらないうちから財源の話ばかりが先行している。これは明らかに順番が逆である。 日本の仮想敵国は全て核兵器を持つ軍事大国である。これに対し日本はどんな防衛戦略で対抗するのか、これを策定し国民に提示するのが先である。 在日米軍…

防衛省ではなく財務省主導の防衛力強化で防衛の中身より増税ばかりが注目を集めている。この中でも復興特別税を防衛費の増税に充てるという話は許容できない。 そもそも東北大震災のドサクサにまぎれて導入された復興特別税は復興以外の様々な分野に流用され…

北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵略、台湾情勢の緊迫化を受け、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議は9月30日に第1回会合が開かれて以降、取りまとめが行われた11月21日までに4回開催された。 しかし、国力としての防衛力を総合的に考…

デフレの時代は経済成長という観点からは大きなマイナス要因であったが、国民の生活という点からは物価が安く生活しやすく、一部の金持や貧困者を除き生活面での格差はそれほど拡大しなかった。 しかし、今年になってからの物価上昇はこの状態を変えつつある…

防衛費増額の過程を見ると如何に安易に増税が決定されるかがわかる。防衛費を増額することが本当に日本の防衛力を高めることになるのかの検証は一切行われていない。 仮に行われていたとしても国民の目には見えてこない。敵基地攻撃のタイミングも明確ではな…

岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。 しかし、春闘で賃上げが実現したところで日本の賃金は上がらないことを岸田首…

学校の教師に保育園の園長、教育委員会と教育者によるいじめの放置や不祥事隠しが後をたたない。本来であれば教育者と言われる人々は正しいことを追求し不祥事があればそれに正面から対応し正直に公表することを期待されているのだが、現実はその逆である。 …

岸田首相は防衛費の増額に舵をきった。一部には防衛費を5年程度で21兆円増額し48兆円まで増やせとの主張がある。政府も30兆円代までの増加を既定路線においている。 しかし、防衛費をどれたけ増やしても現行憲法の制約を受けている限り絵に描いた餅である。…

独裁権を確立した習近平は依然としてゼロコロナ政策を止めようとしない。世界の情勢を見ればそろそろ政策を変更するのが合理的な判断である。 しかし、習近平政権はゼロコロナに拘っている。これはゼロコロナを推進してきた習近平のメンツの問題である。 自…

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。 政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消…

2024年の上半期をめどに紙幣の変更が予定されている。この際旧紙幣の通用期限を設定することを提案したい。 従来紙幣が変更されても旧紙幣はそれまで通り額面で通用してきた。しかし、今回は戦後直後の紙幣変更のように変更後一定の期間(できれば半年程度の…

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、 今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢…

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。 憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保…

安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。 増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なこ…

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。 しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多く…

97歳の高齢者による悲惨な事故がニュースで流れている。高齢者の事故を防ぐとして免許切替時の講習に認知症検査を追加したが、はっきり言ってこんなものは年齢差別になるだけで事故を防ぐ効果は無い。 現に事故をおこした高齢者も免許更新では問題がなかった…

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。 その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下と…

ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。 防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必…