2020年1月に基礎控除と給与所得控除が改正された。今回の改正では、一律38万円だった基礎控除額が、合計所得2,400万円以下の場合は10万円アップ。一方で給与所得控除の最低額は、10万円ダウンした。 これだけ見れば、2400万円以下の所得層には税金の増減は発…

最近の国連は国際紛争の解決にはほとんど役にたたないが、日本では未だに国連信仰が根付いており、日本は財政危機と言いながらも国連に多額の血税を貢いでいる。 ところが国連から見れば日本は未だに敵国としての扱いを受けている。国際連合憲章第53条（決議…

コロナ禍による業績悪化で多くの企業が採用の縮小とリストラを実施している。人件費を削減することで危機を乗り切る算段らしい。 しかし、そう簡単にいくだろうか。過去にもさまざまな経済危機があり、その都度日本企業はリストラで対応してきた。人を減らす…

コロナ禍の影響で日本企業が中国に持つ現地工場が十分に稼働しておらず、多くの日本企業が早くコロナ禍が一段落し再び中国工場が稼働することを望んでいる。 確かに企業にとって中国は魅力ある市場である。コロナ禍の下でも世界で唯一成長が期待できる有望市…

女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や経団連の本音である。政府は機会あるごとに配偶者控除の廃止を試みている。その口実として、配偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと自由に働けるよう…

定年退職になって最初にする作業がハローワークへの失業保険の手続きである。失業保険を受け取るには就職する意思が必要なので。定年退職でもうこれ以上働く意思が無くても一応就職を捜しているフリをしなければならない。 その結果、月に一度ハローワークを…

技能実習生制度の問題が浮き彫りになってきている。実習とは名ばかりで実際は低賃金労働者として活用しており、農業や漁業、建設業界等の一部では既に技能実習生がいないと事業が継続できないと言われている。 また、日本人労働者についても既に労働者の38.3…

日本では多くの不採算企業が淘汰されず残り、これが日本の産業構造の革新を妨げている。 政府が不採算企業を倒産させないのは、一つは雇用の確保である。不採算企業にもそこで働く労働者がおり、彼らが失業者として世に溢れることを避けたいからである。 も…

同じ労働をしても正社員と非正規社員では企業にとってのコストは大きな差があり、企業が正規社員が行っていた仕事を非正規社員にさせようとするのは合理的な行動ではある。 しかし、手取り200万円程度にすぎない非正規社員人口が増えることは、日本の貧困化…

非正規社員に対する規制緩和は建前としては多様な働き方を可能にするということであったが、実際のところは企業が安い労働力を確保する為の手段として利用されてきた。 その結果、日本人の賃金水準は大幅に低下し、結婚もできず子供も持てない貧困層が大幅に…

いまだに国会では野党が学術会議に任命拒否問題で騒いでいる。またマスコミや自称知識人がこの問題をあたかも大問題でもあるかのように菅首相を批判している。 中曽根内閣当時に学術会議委員に対して、首相には拒否権は無いという見解を示していたことを盾に…

介護保険制度は２０００年に導入されてから2０年たつが、制度の存続に黄信号がともっている。 サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約500万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円をこえるまでに膨らんだ。 高齢者が払う月…

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上半期は経済が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていた。 ところが、帝国データバンクの集計では、2020年度上半期の倒産は3955件となった。これは前年同…

アメリカの大統領選挙で嘘とデマが拡散し、民主主義の危機が表面化した。トランプ大統領の根拠のない発言についてはツイッター等が警告を発するようになったが、多くのデマや中傷がネットを通じて拡散されている。 今やマスコミに匹敵する影響力がSNSにはあ…

パソコンなどを使ったオンライン診療の対象を拡大する方針を、政府が打ち出した。一歩前進である。日本の鉄板規制に穴が開けられたのはコロナ禍という異常事態の結果である。 しかし、依然として慎重意見は多く。コロナ禍が一段落したら再び規制強化が復活さ…

3日が経過したがまだ大統領選挙の結果がでない。トランプ大統領は不正があったとして選挙結果を認めようとしない。 民主主義の代表的国家であるはずのアメリカで選挙で大統領が決まらないかもしれないという非常事態になっている。 不正うんぬんで選挙結果が…

アメリカの大統領選挙が荒れている。勢力が均衡し大きな差がつかないだけでなく、一応決着がついたとしてもその結果を受け入れず法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。 選挙の過程に信頼がおかれず結果が無視されるなら、それはもはや民主主義ではない。アメ…

大阪維新の会の悲願であった大阪都構想が大阪市民によって再び拒否された。僅差ではあるが二度否決され三度めは無い。 地方政党としての大阪維新の会は大阪都構想の実現を結党当初からの目標としており、この実現が不可能となったことで、その存在意義はなく…