日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2022-11-01から1ヶ月間の記事一覧

声を上げないから日本の政治は利権団体の為に行われ、国民はそのツケを支払わされることになる。

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。 政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消…

新紙幣への変更後半年程度の期間で旧紙幣の通用期限を設定すればいい

2024年の上半期をめどに紙幣の変更が予定されている。この際旧紙幣の通用期限を設定することを提案したい。 従来紙幣が変更されても旧紙幣はそれまで通り額面で通用してきた。しかし、今回は戦後直後の紙幣変更のように変更後一定の期間(できれば半年程度の…

今の日本では防衛より経済が重要、使えない敵基地攻撃能力の為に増税するなど愚の骨頂

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、 今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢…

防衛費増額の前に憲法9条を改正すべき、条文と離れた解釈がまかり通れば憲法は権力から国民を守れない

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。 憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保…

何度も言うが核兵器の無い敵基地攻撃能力は核保有国に対しては無意味、増税してまでやることではない

安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。 増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なこ…

功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。 しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多く…

高齢者だけでなく、悲惨な事故を防ぐには全ての車に自動ブレーキを義務化すべき

97歳の高齢者による悲惨な事故がニュースで流れている。高齢者の事故を防ぐとして免許切替時の講習に認知症検査を追加したが、はっきり言ってこんなものは年齢差別になるだけで事故を防ぐ効果は無い。 現に事故をおこした高齢者も免許更新では問題がなかった…

絶滅危惧種となりつつある日本国民が今選択すべき3つの選択肢

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。 その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下と…

防衛予算増額の為の増税には反対、増額前に現状の防衛関連予算の使い方を見直すべき

ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。 防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必…

黒田日銀総裁の緩和継続政策が正しかったことが証明されつつある。

コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。 これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的…

奨学金は全て給付型とし、国が期待する高等教育レベルを期待できる大学学部学生にだけ給付すればいい。

経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。 現在の国の奨学金制度は 年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100…

現在のコロナなら特別な経済的措置は必要ない

コロナ患者がまた増加し第8波ともいわれ始めている。専門家の間ではまた外出制限や休業を求める声がでているが、現在のコロナであればむしろ経済を優先すべきである。 死亡率も大幅に減少しピーク時の30分の1以下まで低下している。さらに死亡者が高齢者、特…

法務大臣は法曹経験者に限定した方がいいのかも

葉梨康弘法務大臣の失言に対し、野党だけでなく自民党内部からも批判が殺到している。死刑というセンシブルな問題を冗談として軽く扱ったこと、法務大臣という仕事を軽視したことなどが主な要因である。 法務大臣の発言は軽率としかいいようがないが、実際の…

風前の灯火のアメリカ民主主義

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。 選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際に…

日本を衰退させたのは無駄金をバラマク政府と経済と国民生活を無視し増税する財務省

政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。 29兆円規模となる…

国を亡ぼす財政再建派

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。 多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い…

若者が出稼ぎに行く貧乏国に落ちぶれた日本

ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。 外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特…

ミサイルの位置も把握できないようでは北朝鮮に勝てない。予算増額の前に防衛戦略を見直す必要がある。

前日、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだとJアラートが流れ、新幹線も停止した。しかし、結果はというとミサイルは日本到着前に消滅していた。 日本のミサイル防衛体制が如何に頼りにならないか証明した瞬間であった。まずJアラートが出たタイミングは既…

一票の格差より、地方の意思の反映の方が重要、くだらない裁判が頻発するなら憲法を変えればいい

例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。 訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。 地方の活性化が重要な課題である日…

日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。政治システムを根底から破壊再生する革命が必要

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み…