「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」 と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性…

対ポーランド戦で日本は敗れたが、決勝トーナメント進出が決定した。日本では決勝進出を祝い大騒ぎになり、世界では日本の戦いぶりにブーイングの嵐になっている。 決勝トーナメント進出を確実にする為に監督のとった緻密な戦略は成功した。しかし、その戦略…

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。 日本の将来を考えれば、子供を産んで国が栄え発展する方向にもっていきたい、というのが二階氏…

トランプ゜大統領は中国からの輸入品への関税に加え、先端技術を有する企業への中国の投資を制限する方針を示した。 日本ではこれを経済面からだけ捉え、自由経済に反すると批判する意見が多いが、今回のトランプ大統領の方針転換は経済面だけでなく、軍事面…

米朝会談の実施を受け、北朝鮮の脅威がなくなるのでイージス・アショアは配備する必要が無くなったと主張している者がいる。平和ボケそのものである。 北朝鮮の核が無くなっても、依然として日本を攻撃できる多数のミサイルを保有しているし、中国やロシアに…

国会の会期延長が決定したが、野党は延長国会においても森友・加計問題での安倍首相への追求を続けるという。したければそうすればいいが、ますます野党勢力が国民から見捨てられるだけである。 野党勢力は森友・加計問題の本質を安倍首相が自分の友人の為に…

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。 、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（…

米朝会談が一応無事に終了し、日本だけが蚊帳の外に取り残された感が強く、安倍首相もあせって日朝首脳会議を開催しようとしている。 北朝鮮の核問題については米国任せにせざるを得ない現状では安倍首相が得点を稼ぐには拉致問題で何らかの成果を上げるしか…

来夏の参院選に向け、候補者調整をする自民党が、比例代表の70歳定年規定で揉めている。参院比例代表の定年制が導入されて30年が経つが実質的には特例が多発し実質的には機能していない為である。 元々、政治家の定年制は老害を防ぎ若手が活躍できる場を広げ…

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。 日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと…

消費税の増税が経済にどれだけの悪影響を与えるか、簡単に推測できる方法がある。それは普通の店(高級店ではない)と安売店への顧客の選好状態を観測することである。 例えば。スーパー等だと、普通の価格で販売しているスーパーと安売りスーパーとの比較であ…

衆議院議員の資産が公開されたが、465人中70人が資産ゼロだという。四千万円近い収入を得ているにもかかわらず資産ゼロというのは異常である。 次世代の首相として期待されている小泉信次郎もその一人である。 この資産公表には抜け道があり、普通預金であれ…

今の日本の政治は、目先の資金不足だけに捉われ将来を考えず目の前の小銭を得ることだけに終始している。 日本を滅ぼしかねない少子高齢化問題については、抜本的な対策を先送りし、国民の老後生活の苦境については見て見ぬふりをし、目先の小銭確保の為に社…

トランプと金正恩の会議が始まるが、北朝鮮は核と引き換えに体制維持を要求すると言われている。アメリカ側も核問題が解決すれば体制維持を保障する方針である。 しかし、北朝鮮の体制維持を保障するということは、結局のところ北朝鮮の人民を犠牲にするとい…

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は１０日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏（５７）ら２氏…

日本は資本主義国で中国は共産主義国だが、経済の実態を見ると日本の方がより共産主義的である。政治面やそれにか関する情報面では中国の情報規制は徹底している。しかし、こと経済面に目を転じると日本より中国の方がはるかに自由である。 １年間の起業数を…

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 しかしながら、トランプ…

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せ…

最高裁は、60歳を超えた高年齢者の雇用確保の義務付けの下で、。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合の給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした。 判決理由では、定年退職者には退職金が支給されたことや、厚生年金の支給を受ける…

マルクス・エンゲルスの考えの一つに、下部構造が上部構造を規定する。というものがある。現在ではこの考えは否定されることが多いが、当てはまるケースも多く存在する。 現在の孤独老人問題などはその例である。老人の孤独死が多いのは、老人が一人で生活す…

日本では少子化の進行により社会の高齢化が進んでいるが、それと並行して進んでいるのが高齢者の阻害である。社会保障費の増加が問題視され、あたかも高齢者が多額の社会保障を享受していることが諸悪の根源であるかのような印象操作がなされている。 実際の…