漁業者の風評被害への懸念による反対に加え、中国や韓国など海外からも反発の声があるからである。
しかし、反対は無視してでも政府は可能な限り早く処理水を海洋放棄すべきである。汚染水は日々増加するばかりであり、もしこのまま放置しておけば地震や爆破テロ等の脅威で地上にばら撒かれ水害等の大災害を招きかねない。誰が反対しようが日本国としては国民の安全のために海洋放水するしか選択の余地はない。
そもそも中国や韓国の反対は何の科学的根拠もなく、海上放水しても中国や韓国の沿岸に処理水が悪影響を与えることは考えにくい。彼らは海洋放水を日本に対する政治的カードとして利用しているに過ぎない。
漁業関係者の反対も受け入れるに値しない。風評被害の問題はあるかもしれない。しかし、日本国家にとっては彼らが風評被害で受ける損害より、汚染水を処理するメリットの方がはるかに大きい。具体的に風評被害の被害額が明確になればその分を補填すれば十分である。
IAEAのお墨付きは得た。後は政府が決断し直ちに処理水放水の実績をつくることである。
