単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。 高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断ら…

29日の参院本会議で改正食料・農業・農村基本法が可決、成立した。改正法が基本理念に据えたのは、平時から食料危機に備える「食料安全保障の確保」である。 改正法は、農産物の生産コストが上昇する中、食料の持続的な供給に向けて国内外の資材費、人件費の…

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。 未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意…

40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会や経済をリードしている。 しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員とし…

岸田総理が定額減税額の給与明細への表示を義務化したことへの反発が強い。これは裏金問題以上に自民党の票を減らしそうである。 パーティー券収入の議員への還流に起因する裏金問題に対する批判は強いが、この批判の中心は野党やマスコミであり、これで国民…

６月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇する。 これではせっかくの岸田総理肝いりの定額減税も消費拡大の効果を上げられそうもない。政府は２０２３年１月から、ロシアのウク…

岸田総理が定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針を打ち出したことの評判が悪い。このままではせっかく減税しても国民、特に自民党の支持層でもある中小企業経営者の支持を失ってしまいそうである。 岸田総理としてはせっかく減…

シャープは大阪府堺市にある子会社で生産していたテレビ向けの液晶パネルを9月末までに停止する。液晶事業からの遅すぎた撤退である。「世界の亀山モデル」と謳い一世を風靡してから約20年での崩壊である。 勝ち組であったシャープ液晶事業の終わりは2000年…

日本企業では、昔からメンバーシップ型での採用を進めてきた。メンバーシップ型とは、人をまず採用し、さまざまな仕事を経験させたうえで、業務適性を見極め、従業員のスキルや能力に基づいて最終的にその人に適した仕事に人材配置をする方法である。 これに…

介護保険については国民的な議論や国会での徹底的な討論もないまま、あまり国民の感心もないまま成立した経緯がある。 当時は月額3000円前後とそれほど大きい金額でもなかつたこともあり、国民もれそれほど負担になるとは考えていなかった。しかし、現在では…

日本を代表する産業である自動車産業で数々の不正が発覚している。世界で日本の外貨稼ぎ頭である自動車産業への不信感が高まれば日本経済にとって大きなダメージで ある。 これらの事件に対しては、風通しが悪く、法律よりも企業内部の風潮を重視する日本企…

2023年10月1日に放送された番組にて、武見厚生労働大臣が「主婦(主夫)年金の見直しの必要性」に触れたため、主婦年金が廃止になるのではないかと話題になっている。 主婦年金とは国民年金の1つである第3号被保険者の年金を指し、サラリーマンや公務員の第2号…

新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。 少子高齢化による労働力不足に対応し、女性を低賃金労働者として労働市場に引っ張り出す…

日本のGDPがドイツに抜かれ、さらにインドにも抜かれ世界第5位に低下した。一時的な円安が原因だとしているが、円安が是正されたとしても再逆転は難しいだろう。 少子高齢化で人口が減少している日本がかっての繁栄を取り戻す方法は二つしかない。 長期的に…

日本社会では政治や法律だけでなく様々な制度が現実に適合できなくなっている。しかし、与党は勿論野党もそれを改善しようとしていない。 コロナ禍でようやく日本が遅れた国であることが国民の目にも明らかになった。特にDX化の遅れが指摘されているが、これ…

非正規雇用をあえて選ぶ若者が増加中という総務省の調査結果がある。25～34歳を対象に、非正規の働き方を前向きな理由（例えば「都合の良い時間に働きたい」など）で選択する人が、10年前の調査より14万人増えて73万人に上っているという。 非正規労働が感を…

官僚勢力が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となっている…

文科省で「高等教育の在り方に関する特別部会」が開催され、委員の1人として出席した慶応義塾長の伊藤公平氏による国立・公立大学の学費を年間100万円上げる」ということを主張している。 文部科学省が発表した「国公私立大学の授業料等の推移」によると2023…

補欠選挙で立憲民主党が全勝した。これに勢いを得た立憲民主党は次の総選挙で政権交代を狙っている。しかし、日本はそれでいいのだろうか。 表面化したパーティー券問題で自民党政治への不信感が蔓延しているが、だから立憲民主党という単純な選択が日本と日…

東京での再開発が活発である。築地市場跡地の再開発計画では三井不動産を中心とする企業連合は9000億円をかけて５万人規模の多目的スタジアムを中核に商業施設やホテル、オフィス、住居などを整備し、スポーツイベントや国際会議で世界中の人が集まる「東京…

「土日返上」「同僚が倒れた」 “岸田減税”開始まで1カ月 疲弊する現場という記事が毎日新聞にのっている。 趣旨は制度が複雑で役所も企業もジムに追われ残業が増加している。一方で効果は期待できないのでは、という岸田減税への批判である。 確かに、住民税…