退職金に対する課税強化が自公政権の中で現実化しようとしている。勤続年数が長いほど税制上の優遇があることが、転職等による労働力の移動を妨げているという理屈である。
現在退職金は20年までは年40万円、21年目以降は年70万円退職金控除が増加するようになっており、勤続年数が長いほど税金面では有利になっている。
この結果同じ会社に長く務めるほど税制面では有利になり、そのことが転職を妨げている。だから勤続年数により税制面で有利になるのを是正しようというものである。
そこには国民の老後生活は一切考慮されていない。65歳になり年金生活になれば多くの国民は200万円以下の年収で生活することを余儀なくされる。(社会保障控除後の手取りは月15万円を下回る)これでは日々の生活にも不足することから家を所有し十分の貯蓄が無いと老後破綻に追い込まれる。
退職金は老後の貯蓄の欠かせない財源であり、この手取りが減ることは老後生活をたちどころに危うくする。
