全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。
頭デッカチのバカ官僚が考えそうな愚策である。
少子高齢化の進行が避けられない日本において最も即効性があり有効な戦略は元気な高齢者を現役化することである。
今弱者保護を名目に政府が実施しようとしている高齢者に対する運転や銀行取引の制限は、元気な高齢者が社会に参画する上において大きな障害となる。
また、一律に年齢を基準として行動や権利を制限する行為は明らかに年齢差別であり人権侵害である。
政治家もしっかり官僚の愚行を管理しておかないと、じきに65歳以上の高齢者については選挙権や被選挙権を制限すると言いかねない。
日本では年齢差別に対する感度が低く、高齢者を守るという名目なら行動の自由や権利を侵害してもいい、と考える者が多いが、これは大きな間違いである。
高齢者の中のごく一部が詐欺に騙されるのを防止する為に、高齢者全員の権利を侵害するというのは、社会にとって大きなマイナスであり、一部のバカな高齢者が詐欺師に騙されるのを放置する方が余程社会全体での害は少ない。
