このまま無策に終始すれば2050年程度には日本経済は衰退し、財政破たんして、日本の国土のかなりの部分は戦わずして中国の支配下におかれているだろう。
それが子供の養育責任を親から国家に変更することである。
原則として子供は国家に所属しその養育は国家が行う。当然、国家が認める場合以外一切の中絶は認められない。
国家が子供を育てる能力があると認めた一定水準に達している家庭や親は国家に代わって子供を育てることができる。
このように原則として国家が養育責任を負うことで、普通の家庭であれば子供を自分で養育することができ、子供を育てられない一部貧困家庭は子供の養育を国家に任せることができるようにすることで、少子化の原因の一つである経済的要因を排除する。
養育権を親から家庭に変更しても実質は大部分が家庭で子供を育てることになる。ただ、子供の養育に関する費用は様々な形で国家から家庭に供されることとなり、この予算総額は防衛費を上回っても何ら問題はない。
今、日本はあらゆる予算を削っても少子化解消に金を投入すべきである。