日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

少子化

子供は国の宝、親が育てられない子供は国家が育てるべき

フランスでは女性が人工中絶する自由が憲法に明記され、日本では子供を産み捨てた女性が犯罪者として裁かれる。 どっちもどっちで評価できない。フランスの方法は殺人の合法化にすぎないし、日本では子供を育てられない貧困への配慮にかける。 「子供は国の…

政府が説得力ある明るい未来像を提供できないのだから若者が将来に希望を持てなくても仕方がない

2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。 少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えているこ…

子供を増やす為に必要なのはやはりお金という事実

舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。 少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合…

人口戦略会議が提言する人口8000万人構想では遅すぎる

日本の人口問題について、人口戦略会議が人口ビジョン2100として。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう提言した。 この提言では現在特殊出生率1.26を2040年ごろまでに1.6、2050年ごろ…

多子世帯の大学無償化に見る、岸田の少子化対策空虚さ

政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。 少子化対策の一環として教…

少子化対策には平等や公平はいらない。新規に誕生した子供から年間100万円の子供手当を支給すればいい

岸田首相の異次元の少子化対策は全く異次元ではなく、従来の延長にすぎない。さらには少子化対策の財源として増税や控除の削減を検討しており、場合によっては少子化解消どころか促進になりかねない。 少子化問題は畏怖が考えている以上に深刻であり、中国や…

中途半端な少子化対策の財源として親世代や祖父母世代の医療費負担を増額してはむしろ少子化促進策になる

岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。 異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小す…

少子化対策の肝は将来子供を持っても安定した生活が送れるという確信を国民がもてること

財源もわからない異次元とは名ばかりの少子化対策が実現しそうだが、結局のところは国民負担は増えたが子供は増えないという結果になりそうである。 少子化の原因は結婚できないことである。アンケートなどをとると結婚したくないという意見があるが、実際の…

結婚できない若者支援というより、結婚し子供を持てば生活できるようにすればいい

家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、少子化対策なら結婚できない若者への支援に力を注ぐべきだとした。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きく、10年後や20年後の生活の安定…

児童手当のわずかな増額は異次元でもなんでもない。それで負担を増やしては少子化解消にはほど遠い

岸田総理は異次元の少子化対策と見栄を張ったが、中身としてでているものを見ればあまりにもショボイ、これでは少子化の解消など期待できない。 政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充であるが、その内容はとても少子化を解消できる…

少子化対策の財源は育児税の導入以外にない。

加藤勝信厚生労働相は7日、フジテレビの番組に出演し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を既存の社会保険料から賄うことについて「その余地はない」と否定した。 当然の回答である。新しく少子化対策を行うならその財源は別に設ける必要が…

少子化問題解決に最も有効なのはお金

少子化問題を論じるときに識者やコメンテーターと言われる連中から良くでてくるのがお金だけでは問題は解決しないというセリフである。 その根拠として何故結婚しはないか、子供を持たないかというアンケート結果である。確かにそれには結婚に魅力を感じない…

少子化対策の第一歩は独身者より夫婦を優遇すること

これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。 こうした取り組みは既に子どもがい…

日本低迷の最大の原因は国民の政治への不信

日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。 結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。そ…

少子化解消はもう手遅れ、日本は移民国家になるしかない

岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。 この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが…

富裕層を純金融資産1億円以上保有する層と定義し、児童手当などはその層以下を対象とすればいい。

岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。 財政が乏しいことや金持ち優遇…

従業員が3回も育休をとれば小規模企業はもたない。

岸田首相は異次元の少子化対策を唱えている。一般的に言われているのが児童手当の増額や労働環境の改善、保育所や教育環境の支援等であるが具体的な対策は出ていない。 しかし、今までの延長上の少子化対策では税金を使うだけで成果はでないだろう。少子化を…

今までの延長上での少子化対策では税金の無駄

岸田首相は異次元の少子化対策と言っているが、自民党内の議論を見ていると異次元どころか従来の延長上のものしかでていない。 児童手当の増額とか、地域での支援体制拡充とか働き方改革などが言われているが、どれもこれも従来の延長線上のものにすぎず、こ…

岸田総理の異次元の少子化対策、財源が消費税増税では失敗は必至

岸田総理が意次元の少子化対策と声を上げている。しかし、そ中身が全く見えないうちからもう既に消費税増税の話がでてきている。 先の防衛費増額でもそうだが、財務省の手先の岸田政権では防衛も少子化対策も肝心の政策の中身よりは増税の為の口実にしか思え…

10万円給付では何も解決しない。子供ひとりにつき毎年100万円支給すべし

公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。 日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的…

少子化対策に全力を投入しないなら、日本は移民国家に生まれ変わるべき

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。 今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半…

日本の政治が考えるべき最重点課題は少子高齢化対策

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。 現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な…

日本に最も必要なのは人口増加政策であり、次に経済成長政策、安全保障政策や財政再建の重要度はそれらに劣位する。

自民党政権は安全保障政策に多額の予算を投入しており、財務省は機会あるごとに増税と社会保障の改悪を狙っている。しかし、日本の将来を考えるともっと他にやるべきことがある。 それは人口増加政策である。 安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけてでも…

女性を低賃金の雑用仕事で働かせるより、専業主婦で十分生活できる環境を整備する方が日本の将来にはプラス

安倍政権が女性活用を唱え、日本でも女性活用というスローガンが一種のブームになっている。2020年における指導的地位に占める女性の割合を30%にするという実現不可能な目標を掲げて以来、外部向けに表面を取り繕うために女性の役員登用等を始めている企業…

こども庁なんか必要ない。子供一人に5万円支給すればいい

自民党が少子化対策としてこども庁設立をぶち上げたが、早くも形骸化のおそれがささやかれている。 現在の自民党のスタンスではこども庁をつくったところで、官僚のポストが増え官僚利権が増加するだけで少子化防止に寄与するとは思えない。 自民党の中では…

こども庁をつくるのはいいが、少子化対策をどうするのかを明確にせよ

菅政権はこども庁を創設することを示したが、これについては小沢一郎氏が批判しているように選挙目当ての目くらましという感はぬぐえない。 こども庁をつくることで少子化対策をどうするのかという点が明確でないからである。小沢氏も指摘しているように、児…

同性婚は個人の自由だが、国が積極的に推奨すべきものではない。

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければな…

児童手当は減額ではなく増額すべき

児童手当を増額すべきとする理由は、子育てに必要な費用の増加で疲弊した国民の生活を回復させるのに有効だからである。 失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた自民党の高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。 特に子育てまっ盛…

高所得者の児童手当廃止、少子化の深刻さを理解しないバカな自民党・財務省は国を亡ぼす

政府は2日の閣議で2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめることを決定した。 コロナ対策で多額の税金を使った果、財務省あたりから対策をせまられ、泥縄でバカな決定をしたとしか言いようがない。日本の少子化は深…

少子化対策としては、不妊治療支援は費用対効果が少ない。

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。 代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組…