少子化
参政党の躍進には日本人ファースト以外にも理由がある。それは女性が子供も産み育てることの価値を復権したことである。 参政党の支持層のおよそ半分近くが女性であり、なかでも子育て主婦が多い。自公政権は経済団体の低賃金労働者供給の意向を受け女性の社…
20日に投開票された参院選では、女性が仕事に就かずに子育てをする選択がしやすくなるよう、子ども1人あたり月10万円を給付するという公約を掲げた参政党が躍進した。 これに対し選挙期間中、各地で「女の役割を決めつけるな」「少子化を女のせいにするな」…
厚生労働省が去年行った「国民生活基礎調査」によりますと、生活が「苦しい」（「大変苦しい」「「やや苦しい」）と答えた世帯は全体のおよそ6割を占めた。 特に、子どもがいる世帯で「苦しい」と回答したのは64.3％にのぼり、高齢者世帯の55.8％と比べても…
令和6年の死亡数は160万5,298人と過去最多を記録し、前年から2万9,282人も増加しました 。。特筆すべきは、死亡者総数の実に8割が75歳以上の高齢者であるという事実 である。 高齢化の進行は日本の大問題として指摘されているが、いずれ時間が解決してくれる…
2025年の出生数は65万人ので低下する予想である。一方で堕胎数は令和5年実績で126千人に達している。少子化に苦しむ日本でこれだけ多くの将来の日本人が失われているのである。 赤ちゃんポストというと不幸な赤ちゃんを救う為の慈善事業の一つとしてとらえら…
2024年の出生数が72万人と過去最少になっており、今後もさらに減少し続けると予想されており、このままでき22世紀になれば日本という国も民族も存在しないかもしれない。 これを避けるには出生数を増やすしかないが、これは短期間では達成できそうもない。長…
東京都墨田区の社会福祉法人「賛育会」は、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の運用を2025年３月末から開始した。さらに妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に始め、いずれも熊本につづき、全国で２例目…
以下の内容は現代ビジネスの記事から抜粋 1990年、自民党の戸井田三郎厚生大臣（第一次海部俊樹内閣）が主催する「これからの家庭と子育てに関する懇談会」が取りまとめた報告書には、少子化が「深刻で静かなる危機」と表現されるとともに、次のような分析が…
発光ダイオード大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔がある。本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は同社の子である。背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫がある。…
23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、2024年10月末時点で約230万人となった。 さらに衝撃的なデータもある。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査…
石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない…
厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。記録のある1947年以降の最低を更新した。都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99である。 厚労省の担当者は「経済的な不安定さや仕事と子育…
結婚ができないとか、結婚したくないとか、将来に希望を持てないからとか、生活が苦しくて子供を育てる余裕がないから、とか様々な理由で日本では少子化が止まらない。 政府は少子化対策といっているが、その中身は中途半端で誰が見てもこれでは少子化は解消…
厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。 厚…
フランスでは女性が人工中絶する自由が憲法に明記され、日本では子供を産み捨てた女性が犯罪者として裁かれる。 どっちもどっちで評価できない。フランスの方法は殺人の合法化にすぎないし、日本では子供を育てられない貧困への配慮にかける。 「子供は国の…
2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。 少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えているこ…
舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。 少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合…
日本の人口問題について、人口戦略会議が人口ビジョン2100として。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう提言した。 この提言では現在特殊出生率1.26を2040年ごろまでに1.6、2050年ごろ…
政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。 少子化対策の一環として教…
岸田首相の異次元の少子化対策は全く異次元ではなく、従来の延長にすぎない。さらには少子化対策の財源として増税や控除の削減を検討しており、場合によっては少子化解消どころか促進になりかねない。 少子化問題は畏怖が考えている以上に深刻であり、中国や…
岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。 異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小す…
財源もわからない異次元とは名ばかりの少子化対策が実現しそうだが、結局のところは国民負担は増えたが子供は増えないという結果になりそうである。 少子化の原因は結婚できないことである。アンケートなどをとると結婚したくないという意見があるが、実際の…
家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、少子化対策なら結婚できない若者への支援に力を注ぐべきだとした。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きく、10年後や20年後の生活の安定…
岸田総理は異次元の少子化対策と見栄を張ったが、中身としてでているものを見ればあまりにもショボイ、これでは少子化の解消など期待できない。 政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充であるが、その内容はとても少子化を解消できる…
加藤勝信厚生労働相は7日、フジテレビの番組に出演し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を既存の社会保険料から賄うことについて「その余地はない」と否定した。 当然の回答である。新しく少子化対策を行うならその財源は別に設ける必要が…
少子化問題を論じるときに識者やコメンテーターと言われる連中から良くでてくるのがお金だけでは問題は解決しないというセリフである。 その根拠として何故結婚しはないか、子供を持たないかというアンケート結果である。確かにそれには結婚に魅力を感じない…
これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。 こうした取り組みは既に子どもがい…
日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。 結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。そ…
岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。 この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが…
岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。 財政が乏しいことや金持ち優遇…
