公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。 日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的…

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。 今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半…

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。 現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な…

自民党政権は安全保障政策に多額の予算を投入しており、財務省は機会あるごとに増税と社会保障の改悪を狙っている。しかし、日本の将来を考えるともっと他にやるべきことがある。 それは人口増加政策である。 安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけてでも…

安倍政権が女性活用を唱え、日本でも女性活用というスローガンが一種のブームになっている。2020年における指導的地位に占める女性の割合を30％にするという実現不可能な目標を掲げて以来、外部向けに表面を取り繕うために女性の役員登用等を始めている企業…

自民党が少子化対策としてこども庁設立をぶち上げたが、早くも形骸化のおそれがささやかれている。 現在の自民党のスタンスではこども庁をつくったところで、官僚のポストが増え官僚利権が増加するだけで少子化防止に寄与するとは思えない。 自民党の中では…

菅政権はこども庁を創設することを示したが、これについては小沢一郎氏が批判しているように選挙目当ての目くらましという感はぬぐえない。 こども庁をつくることで少子化対策をどうするのかという点が明確でないからである。小沢氏も指摘しているように、児…

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければな…

児童手当を増額すべきとする理由は、子育てに必要な費用の増加で疲弊した国民の生活を回復させるのに有効だからである。 失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた自民党の高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。 特に子育てまっ盛…

政府は2日の閣議で2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめることを決定した。 コロナ対策で多額の税金を使った果、財務省あたりから対策をせまられ、泥縄でバカな決定をしたとしか言いようがない。日本の少子化は深…

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。 代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組…

幼保無償化は本来子育て家庭の負担を減らすことが目的であったが、その役割を果たせていない。 自治体が保育料を決め、その保育料が無料となる公立幼稚園や認可保育所と違い、一部の私立幼稚園は各施設が保育料を決められ、無償化に合わせて値上げした施設が…

前日述べたように少子化対策が効果を発揮しないとすれば、日本は日本人の国家というアイデンティティを放棄し多民族国家への道を歩まざるをえない。 一方、日本人の国家を維持しようとすれば、全ての資源を子供の誕生と育児につぎ込む一種の傾斜生産政策をと…

政府が何ら効果的な手を打たないため日本の出生率は低下し続けている。このまま出生率が低下し続ければ経済だけではなく社会システムが成り立たなくなる。 これを防止するには外国人移民を導入する以外にない。政府は現在外国人労働者の導入に舵をきりつつあ…

NHKの朝ドラ「なつぞら」が好調である。多くの人がドラマを楽しんでいるが、私のようなひねくれた人間はすぐにドラマの主題とは異なる方向に目がいってしまう。 もうドラマが終了いるという段階で主人公はアニメ作りで大忙しである。寝る暇もなく働き仕事に…

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。この…

日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。 それを承知の上で有効な策を提示するとすれば…

誰が見ても、日本にとっての最大の問題は少子化である。本来は日本の政策の重点は少子化を解消し将来的に日本の人口を減少させない為にどうするかということである。 しかし、安倍政権からは実効性のある少子化対策は何一つでていない。安倍総理が自分の名を…

平成が終わり令和が5月から始まるが、西暦においては21世紀になってから既に19年目に入った。 21世紀に入ってから現在までは中国の経済面・軍事面での発展が際立っている。しかし21世紀を通じて中国がそりーの地位を高め、21世紀を通じて世界の覇者になれる…

今年10月から保育園無償化が実施されることになった。子供を産み育てやすくして人口を増やすことが最終的な目的であるはずだが、その見地から見直すといかにも中途半端でありピントがずれているといわざるをえない。 保育園無償化の恩恵を受けるには、まず保…

産まないのが悪い、と麻生大臣が発言しマスコミや野党から厳しい批判をうけ、また謝罪した。しかし、いくら謝罪してもすぐに同様の発言を繰り返すのだから、麻生大臣の本音が変わったわけではない。批判をかわすために謝るというパフォーマンスをしたにすぎ…

日本や西洋等、政治と宗教の分離、自由、平等、民主化等の近代化を実現した国々の人口が減少する一方で、アラブ諸国やアフリカ諸国等で近代化を経験していない国の人口が増加している。 このままで推移すれば、近代化を体現してきた民族は人口だけでなく政治…

東洋経済の野村某という記者が「財政の｢ゆでガエル状態｣は､どれだけ危険か」という記事を書いている。結論はこのまま放置すれば財政が破たんし大変なこととなる、というもので何の新しいこともない、従来からの財政再建論者の主張の繰り返しにすぎない。 ゆ…

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。 日本の将来を考えれば、子供を産んで国が栄え発展する方向にもっていきたい、というのが二階氏…

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。 、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（…

今日のNHKニュースの特集でもやっていたが、日本の各地で外国人の人口比率が増加している。このまま放置すれば日本はなし崩し的に外国人に依存する国家になってしまう。 外国人を日本国の正式な構成員とし、それにふさわしい制度を確立するならそれでもいい…

現在日本の大きな問題はほとんどが少子化に起因する。子供が増えず国内消費拡大が期待できないから企業は国内市場に期待が持てず。海外投資を拡大することで国内経済が低迷する。 子供が増えないことから人口構成が高齢化し、支える側の人口と支えられる高齢…

日本の少子化がとまらない。女性活躍という名の低賃金労働者供給政策を継続していては、例え待機児童問題が改善したとしても少子化の解消は見込めない。 現在の少子化とそれに伴う高齢化は日本にとってはかってない未曽有の危機である。これは北朝鮮の核で10…

山東昭子 自民党参院議員・元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか、と主張したことに対してマスコミ等が批判を展開している。 しかし、それの何が悪い。 現代の日本国にとって最大の問題点が少子化にあるこ…

社会保障に関する提言の中で小泉信次郎氏は、人口減少を前提に、経済社会システムを抜本的に見直す事が必要だと書いている。 しかし、人口減少社会に明るい希望を抱けている国民は少数派であることは否定できない。 年金生活者は年々減少する年金と増加する…