パソコンなどを使ったオンライン診療の対象を拡大する方針を、政府が打ち出した。一歩前進である。日本の鉄板規制に穴が開けられたのはコロナ禍という異常事態の結果である。
しかし、依然として慎重意見は多く。コロナ禍が一段落したら再び規制強化が復活される可能性が残っている。
オンライン診療に慎重な立場をとる代表的な意見としては次のようなものがある。
患者を目の前にして触診や聴診などができる対面に比べ、オンラインは主に映像に頼った診察になる。情報量は限られ、医療従事者による検査もできない。医師側には、十分な診察ができず、適切な判断に支障が出るとの懸念がある。
確かにこれは事実である。しかし、患者をオンライン診察した時点で、検査が必要と判断したり、オンラインだけでは十分に診断できないと判断すれば、次に対面で診察すればいい話であり、オンライン診療を制限する必要は何もない。
結局のところ、過度にリスクを主張して既得権をまもろうとしているにすぎない。せっかく鉄板規制に風穴を開けて獲得したオンライン診療を既得権者の理屈にごまかされて手放すことはあってはならない。
