自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。野党は私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗した。
この法律は、政府が安全保障上重要だと判断した施設周辺を「注視区域」に指定することで、土地や建物の利用状況を調べたり、持ち主を調査したりできる法律であり、その狙いは中国など、外国資本による不透明な土地買収を防ぐことである。
これに対し反対派は施設周辺の住民を監視しようとする法案で、憲法が保障している思想・良心の自由を侵害する可能性があり、あいまいな不安を根拠に、住民を敵視・監視する内容の法律をつくるべきではない。と反対理由を述べている。また、対象施設の内生活関連施設については、“政令で定めるもの”としか記載されておらず、政令の改定だけで定義が拡大できてしまい政府による裁量が大きすぎると指摘している。
しかし、度重なる災害やコロナ禍の中で、日本では被害を防止し、復興をスムーズに進めるのに無制限の私権が障害となったケースが多発しており、非常時には成の民主主義国家並みには私権を制限することが必要である。
政府に悪用されるリスクと敵性国家に安全保障上重要な施設を無力化されるリスクを比較し、反対派や野党勢力は中国や韓国、北朝鮮ロシアといった敵性国家よりも日本政府の方が国民にとってより危険だと主張している。
現在の米中関係、尖閣や航路をめぐる日中の対立、反日姿勢をことあるごとに見せている韓国と核武装した北朝鮮等々、日本の安全保障面は過去とは比較にならないぐらい緊迫しており、敵性国家の静かな侵略を容認できる状況ではない。
野党はもっと安全保障面で客観的な危機を認め対策を講じるべきである。
