中国の経済減速は一時的なものではない。日本企業は中国への依存度を早く減らすべき

ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。

習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大きく悪化すると思われる。従来の中国指導部は経済拡大を優先してきたが、習近平は経済よりも共産党の理念を重視することを明確に示している。

また、アメリカから覇権国家としての地位を奪う方向で動き始めている。アメリカもまた中国のこの野望を認識し、それを防ぐ為には何でも行うという姿勢を強めている。

米中が軍事対決するような事態はすぐにはおきないだろうが、経済分野では様々な対立が避けられない。特にアメリカ側から中国への様々な経済的制約の強化は当然日本にも大きな影響をもたらす。

技術移転の制限だけでなく中国への投資にも暗黙の圧力がかかるようになることは間違いなく、日本のグローバル企業に対してはアメリカと中国のどちらを選ぶのかという選択を迫られることになるだろう。

日本がアメリカの準属国である現状を考えれば、日本企業もアメリカを選択せざるをえない。結果、中国からの反撃を受け、日本企業の中国への投資資産を失うことになりかねない。

今のうちに中国からの撤退を開始すべきである。少なくとも中国国内の資産を失っても経営に致命的なダメージを受けないようにすべきである。

経済を破壊した失敗に懲りず、消費税10％では財政がもたないと、まだ消費増税を企む政府税調という懲りない輩

政府の税制調査会できのう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだらしい。

40年間日本経済が成長しない原因として消費税の増税が犯人であることは、ほぼ常識となっている。消費税増税後も日本の財政が何ら改善しなかったのは40年間も経済が成長しなかったからである。

少子高齢化も原因の一つであることは否定しないが、それよりも日本経済が成長しなかったことの方が大きい。

世界の各国は低成長のヨーロッパ先進国でさえ2倍に成長したのに、世界で唯一日本だけが成長しなかった。この原因が3％から10％まで引き上げられた消費税である。

景気低迷期の消費税増税で国民の可処分所得は大幅に減少した。これを受けて日本市場の未来を見限った企業が少ない投資額を海外に振り向けた為、日本は消費でも投資でも捨て置かれ経済は低迷したまま放置された。

これが現在、日本が世界から取り残され落ちこぼれ国家になった原因である。

ころが政府税調はこの反省をすることなく、また目先の財政再建の為に消費税を増税しようとしている。バカは死ななきゃ治らないとは政府税調の委員のようなバカのことを言う。

日本の政治家や官僚から、このような過去を反省せず、目先だけを見て小手先の対策しかしようとしないバカ者を一掃しない限り、日本が世界の最貧国になる日も遠くない。

防衛費を倍増するならメタンハイドレード開発に1兆円程度投資する方が余程安全保障にプラス

何度も言っているが、核兵器を持つ覚悟がなければ防衛費をGDP2％まで増額しても、核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。

日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がより重要である。ところが、日本周辺にはメタンハイドレードの大きな資源があると言われてきたが一向に実用化される気配がない。

実際のところ技術的に行き詰まり、まったく進んでいないのが現状である。

ロシアのウクライナ侵略による原油やガス価格の高騰もあり、日本の貿易収支は大幅に赤字となっている。また、ロシアには厳しい経済制裁を実施しているが、もしサハリンからのガス供給を止められれば経済や国民生活に大きなダメージを受けてしまう。

このように日本はエネルギー面で安全保障上の大きな欠点を有している。メタンハイドレードの開発に成功すれば、日本はこの安全保障面の欠点を克服できる。

現在は100億程度の投資に留まっているが、防衛費を大幅に増額するなら1兆円程度をメタンハイドレードに投資し、日本近海の資源を有効活用する方が余程安全保障にとってはプラスである。

日銀の介入資金は無限ではないが、投機ファンドの円借入を妨害すればいい

為替介入でよく言わるのが、日銀の介入資金は無限ではなく、外貨保有高に制限されるということである。これは間違っていない。確かに外貨保有高以上にドル売り介入をすることはできない。

一方の投機ファンドはというと円売りの前に借入等で円を調達する必要がある。円は海外で借入したとしても最終的には国内金融機関から調達することになる。

日銀や金融庁は国内金融機関に対し強い監督権限をもっている。金融規制を強化し介入に使われそうな資金使途で銀行が投機筋や外国の金融機関に円貸し出しすることを制限すればいい。口実と方法はいくらでも作り出せる。

思い切った介入を効果的にすることでドル会筋のFX投資家を破綻させ、一方で金融機関による投機資金の貸し出しを厳しく規制すれば、金利格差が拡大したとしても円安を長期間抑制することは不可能ではない。

為替介入はFX投資家を強制決裁させ損を確定させれば有効

政府による為替介入については日米の金利差や貿易赤字の拡大等の要因から一時的な効果しかないというのが大方の見解である。

実際に介入で一旦円高に振れてもすぐに円安に戻っている。日銀の介入資金には限界があるので介入では円安傾向は解消できないという意見には説得力がある。

しかし、円安の進行を遅らせる効果があるのは間違いない。来年まで円安の進行を遅らせれば、アメリカの金利引き上げが一段落し円安圧力が減るというのは夢物語ではない。購買力平価でみれば円が大幅に割安なのだから、金利差があっても円高に振れても不思議はない。

為替介入の効果をより効果的にする為にはFX投資家を狙い撃ちにするのが良い。現在でも一日1000兆円を超える円ドルのFX取引がある。

FX取引では一定額損失が拡大すれば強制決裁されるので、ごく短期間でも介入で大きく相場を動かせばFX投資家を強制決裁に追い込み退場させることができる。

これだけで1000兆円程度の円安圧力を減少させられる。円売り介入は単に円安を狙うだけでなく、タイミングや量を考え戦略的にFX投資家を狙い撃ちにすべきである。

今の円安は放置でいい

1ドル150円の円安になり、経済界やマスコミが円安を何とかしろと大合唱を始めている。物価が上がり国民生活が苦しくなっている。仕入れ価格が値上がりし企業業績を圧迫している。貿易収支が悪化している等々である。

円安を是正する為に政府ができることは金利を上げることしかない。しかし、日本にとってこのまま円安を放置することと、金利を上げることのどちらがより良い選択になるのだろうか。

日本は未だに経済回復も賃金の上昇も十分とは言えず、このまま金利を上げれば再び経済低迷と賃金低下をもたらすリスクは高い。また、アメリカほど金利を上げることは不可能なので金利上昇による円安是正効果はそれほど期待できない。

一方このまま円安を放置すればどうなるだろう。一部には1ドル200円程度まで円安になると懸念する者もあるがそれは現実的ではない。

現状でも海外と比較し日本の物価は異常に割安である。円安が今以上進むということはこの差がさらに拡大するということである。購買力平価と為替を比較すれば円は異常に割安に評価されており、この状態はいずれ修正されることになり、何もしなくても円安が是正される可能性は高い。

また、アメリカ経済がドル高の影響で失速の気配を見せている。バイデンが物価是正を経済より優先し利上げを推進しているのは、中間選挙を念頭においているからである。中間選挙が終れば次の大統領選挙に備え経済の安定を図る必要がでてくる。

そうなれば、ドル高是正に動く可能性は高く、その観点からも何もしなくても円安が是正される可能性は高い。

また、現在の円安がある程度長期化すると考えれば、海外に移転した工場を国内に戻す企業も増えてくる。円安は空洞化した日本の製造業を是正するのに有効である。

中国経済が成長しても日本経済の成長には繋がらないという歴然たる事実

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。

中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。

日中国交回復以後、中国経済は驚異的な成長を遂げ今では世界第二の経済大国になるまでに至った。もし本当に中国の経済成長が日本経済や企業にプラスになるものなら、日本経済も驚異的な成長をしていても何ら不思議はない。

しかし、実態はと言うと、日本経済も企業も成長するどころか衰退してしまった。日本経済は30年も成長せず、日本企業の世界的な地位は30年の間にすっかり低下してしまった。

中国経済の成長は日本経済の成長には全く繋がらなかったというのが歴史的な事実である。日本は中国に先端技術を移転し多額の投資や資金援助を行ったが、結果的に十分な果実を得ることができなかった、というのが日中国交回復後の現実である。

当時はまだ中国の反日姿勢は少なかったが、現在では反日教育の影響で反日的な国民が増加している。

米中の避けられない対立や台湾問題、中国での反日的国民の増加等、日中の間には過去よりも多くの問題が存在し、中国の発展はむしろ日本の脅威を増すことになっている。

今日本がすべきことはアメリカやヨーロッパと協力し、中国の経済発展を抑制し、覇権国家になることを妨害することである。

経済団体は日中関係の改善の為に焦り、無用な譲歩や投資を行うのではなく、むしろ脱中国に注力すべきである。