毎日新聞が記者の目で日中関係の改善を勧めている。その根拠として「日中が対話すらできない現状は中長期的な国益を考えた場合間違いなくマイナスだ。過度な依存は避けるべきだが、経済力や影響力を見ても中国は避けることのできない隣国だ。米国や欧州グロ…

帝国データバンクによると、ことし6月時点で中国に進出する日本企業の数は1万118社で、統計データのある2010年の調査以降、最多だった2012年の1万4394社から、約3割減少した。中国に進出する企業の約86％を「製造業」「卸売業」「サービス業」で占めています…

中国の経済、技術が発展するにつれ中国の侵略的行動が大胆になっていく。このまま中国経済や技術を発展させ、中国が勝利を確信すれば世界大戦が勃発することになるだろう。 今自由世界がすべきことはこれ以上の中国の発展を阻止することである。遅まきながら…

経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、6月下旬に中国に幹部を派遣したと明らかにした。「対話の糸口をつかもうとしている中で意義があった」と述べた。本格的な訪中団の派遣に向けた働きかけを続ける考えを示した。 いまだに中国と経済的なつながりを深め…

財政難と言いながらバブル崩壊後も日本は中国に資金を投入した。第３次円借款は 1990 年から 95 年度にかけて実施され、総計５２件 8100 億円、第４次円借款は 1996 年度から 2000 年度にかけて実施され、総計９３件 9698 億円のプロジェクトが実施された。 …

中国は市場としては大きく、多くの日本企業が中国に進出したり中国を主な顧客として事業を続けている。しかし、忘れてはならないのは中国は継続的に反日教育を続けており、多くの中国人が心の奥底では反日感情を持っていることである。 平時は心の奥底に隠れ…

高市首相の台湾有事発言を受け、中国は渡航自粛に次いで水産物の輸入停止をおこなった。今後の推移によってはレアアースの輸出禁止や日本製品のボイコット等中国がやりそうなことはいろいろある。 過去の事例でも何か気に入らないことがある都度中国は同様な…

高市首相の台湾有事をめぐる国会発言で中国が威圧的な態度で日本を脅迫している。総領事による首切り発言についで、日本への渡航自粛や日本在住の中国人への注意喚起に加え日本留学への注意喚起と、次々とエスカレートしている。 これはかって民主党政権が中…

中国のSNSは反日感情をあらわにした投稿であふれている。経済低迷で閉塞感が漂う中、中国当局が対日批判を黙認しガス抜きを図っている可能性がある。 1989年に天安門事件が起き江沢民が共産党の総書記に就任すると、愛国教育が徹底され、その一環として反日…

雲南省・騰衝市にあるホテルが日本人の利用を拒否したことで、ネットで「絶賛の嵐」が吹き荒れ、花などを送る人が続出して、ロビーが埋まってしまい営業を一時停止する事態になった。 同件が報じられると、中国人ネットユーザーは次々に、日本に対しては何を…

100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。 田中角栄と鄧小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。 当時後進国であった中国は世界…

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。 中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示…

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。 日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く…

中国の核弾頭数が前年比90発増で推計500発になったとスウェーデンの研究機関が指摘した。反日教育を続け尖閣諸島や台湾問題で日本と対立している中国がこれほどの核兵器を保有していることは大いなる脅威である。 日本はこれに対しどう対処するのが正解なの…

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。 未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意…

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによ…

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザ…

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。 これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６…

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。 確…

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。 留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運…

独裁権を確立した習近平は依然としてゼロコロナ政策を止めようとしない。世界の情勢を見ればそろそろ政策を変更するのが合理的な判断である。 しかし、習近平政権はゼロコロナに拘っている。これはゼロコロナを推進してきた習近平のメンツの問題である。 自…

ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。 習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大…

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。 中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。 日中国交回復…

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権…

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。 一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。 台湾に軍事…

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。 日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果は…

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。 これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつあ…

台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。 ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合…

習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。 一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に…

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。 日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国…