100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。 田中角栄と鄧小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。 当時後進国であった中国は世界…

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。 中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示…

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。 日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く…

中国の核弾頭数が前年比90発増で推計500発になったとスウェーデンの研究機関が指摘した。反日教育を続け尖閣諸島や台湾問題で日本と対立している中国がこれほどの核兵器を保有していることは大いなる脅威である。 日本はこれに対しどう対処するのが正解なの…

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。 未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意…

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによ…

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザ…

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。 これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６…

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。 確…

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。 留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運…

独裁権を確立した習近平は依然としてゼロコロナ政策を止めようとしない。世界の情勢を見ればそろそろ政策を変更するのが合理的な判断である。 しかし、習近平政権はゼロコロナに拘っている。これはゼロコロナを推進してきた習近平のメンツの問題である。 自…

ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。 習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大…

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。 中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。 日中国交回復…

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権…

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。 一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。 台湾に軍事…

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。 日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果は…

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。 これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつあ…

台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。 ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合…

習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。 一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に…

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。 日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国…

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。 従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化すること…

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。 民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民…

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。 実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっ…

中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。 習近平の愛国政策により、日本に侵略された過去の歴史が中国においても再びクロ…

中国の一つ目の失敗は、国力がアメリカを上回る前に世界にその牙を明らかにしたことである。南シナ海での強引な覇権戦略や香港民主化の弾圧等で、中国は欧州やアメリカの自由と民主主義を標榜する国家とは明らかに異質であり、これらの国々にとってかっての…

中国共産党結党100周年で習近平は中国の発展をアピールし共産党の実績を誇った。しかし、実際のところは中国の発展は日本や欧米諸国に依拠したところが大きい。 これらの自由主義国家群は中国という鬼子の成長を助け、結果的にその安全と自由な民主主義とい…

各国がコロナ禍で苦しんでいる中で中国の復興が際立っている。このまま中国経済が6%以上の成長を継続し ていけば、近い将来にアメリカを中国が上回ることは避けられない。 日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国経済の成長力を鈍化させることが不…

アメリカと中国の対立が決定的になってきた。従来中国と密接な経済関係を続けてきたEUも中国との対立を明確にしていた。欧米各国は中国を民主主義とは相いれない勢力として再認識しつつある。 日本ではまだ政治と経済は別とばかりに、中国市場の発展を取り込…

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。 特に香港での言論弾圧は中国のイメ…

中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。新法は、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。 同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者…