日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

中国

気に入らないことがあると過剰な報復措置をとるのが中国という国、このことを知って付き合わないと

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。 留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運…

期待通り内政での無能さを発揮する習近平、後10年習近平体制が続けば中国は脅威ではなくなる

独裁権を確立した習近平は依然としてゼロコロナ政策を止めようとしない。世界の情勢を見ればそろそろ政策を変更するのが合理的な判断である。 しかし、習近平政権はゼロコロナに拘っている。これはゼロコロナを推進してきた習近平のメンツの問題である。 自…

中国の経済減速は一時的なものではない。日本企業は中国への依存度を早く減らすべき

ファナックは27日、2023年3月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でFA(工場自動化)、ロボマシンの需要減速を見込んだ。 習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大…

中国経済が成長しても日本経済の成長には繋がらないという歴然たる事実

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。 中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。 日中国交回復…

無能な習近平が終身国家主席になることは西側諸国にはプラス

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を2期10年に制限し、党最高指導部では「68歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに69歳となっている習氏は、18年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、3期目政権…

中国が共産主義を捨てない限り、日本と中国は仮想敵国でありつづけることを経済界は忘れるな

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。 一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。 台湾に軍事…

日中国交回復は日本にとって痛恨の大失敗

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。 日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果は…

日本企業は中国資産を償却し、日中断絶に備えるべし

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。 これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつあ…

中国の脅威から逃れる手段は、中国経済を成長させないこと

台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。 ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合…

無能な独裁者習近平の存在は欧米諸国には僥倖

習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。 一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に…

中国の経済発展や技術進歩に日本企業や学者が利用されないことが必要

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。 日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国…

2022年はグローバリズムが終り東西冷戦が復活する年

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。 従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化すること…

香港で民主主義の茶番を行い、ボクシングではルールを完全無視する中国という危険国家

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。 民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民…

習近平独裁強化でおこる日本排斥、日本企業は中国との距離をとるべき

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。 実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっ…

中国投資の危険性を改めて証明した大連の小京都

中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。 習近平の愛国政策により、日本に侵略された過去の歴史が中国においても再びクロ…

習近平の二つ目の失敗で中国は覇権を握ることに失敗する

中国の一つ目の失敗は、国力がアメリカを上回る前に世界にその牙を明らかにしたことである。南シナ海での強引な覇権戦略や香港民主化の弾圧等で、中国は欧州やアメリカの自由と民主主義を標榜する国家とは明らかに異質であり、これらの国々にとってかっての…

ユニクロに見る中国取引の危険性

中国共産党結党100周年で習近平は中国の発展をアピールし共産党の実績を誇った。しかし、実際のところは中国の発展は日本や欧米諸国に依拠したところが大きい。 これらの自由主義国家群は中国という鬼子の成長を助け、結果的にその安全と自由な民主主義とい…

中国の脅威に備える最も良い方法は、中国経済を停滞させること

各国がコロナ禍で苦しんでいる中で中国の復興が際立っている。このまま中国経済が6%以上の成長を継続し ていけば、近い将来にアメリカを中国が上回ることは避けられない。 日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国経済の成長力を鈍化させることが不…

中国と取引している企業はリスクに備え準備をすべき時期にきていることを理解すべし

アメリカと中国の対立が決定的になってきた。従来中国と密接な経済関係を続けてきたEUも中国との対立を明確にしていた。欧米各国は中国を民主主義とは相いれない勢力として再認識しつつある。 日本ではまだ政治と経済は別とばかりに、中国市場の発展を取り込…

習近平の失敗、香港での言論弾圧は致命的、日本企業は対中戦略を見直すべき

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。 特に香港での言論弾圧は中国のイメ…

輸出管理法に見る中国に投資する危険

中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。新法は、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。 同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者…

この際中国に工場を持つ日本企業は撤退を考えるべき

コロナ禍の影響で日本企業が中国に持つ現地工場が十分に稼働しておらず、多くの日本企業が早くコロナ禍が一段落し再び中国工場が稼働することを望んでいる。 確かに企業にとって中国は魅力ある市場である。コロナ禍の下でも世界で唯一成長が期待できる有望市…

習近平のあせりが中国が覇権を握る可能性を水泡に帰した

様々な分野で米中対立が激化している。しかもこの問題は米中だけに留まるものではなく、従来中国とは仲のよかったオーストラリアやニュージーランドでも中国への警戒感が増している。 そして最も注目すべきはEU各国においても中国への警戒感が増していること…

アリババはアメリカでの上場を維持できるか

アリババの業績が好調である。アリババ・グループ・ホールディングが20日発表した第1・四半期(6月まで)決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングや在宅勤務が広がり、コアコマース事業…

TIKTOKの規制は始まりにすぎない。中国企業と取引する日本企業はリスク管理を徹底すべき

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。 中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が脅威を感じていること…

日本企業は米中冷戦に備えるべき

米国の覇権に中国が挑むことによって生じた米中対立が激しさを増している。米国は香港国家安全維持法案に関係した中国当局者の入国制限を発表し、これに対抗して中国は悪質な言動をとる米国人へのビサ発給を制限すると発表した。 この対立は既に経済面にも波…

気に入らないとすぐ報復する中国に日本の未来は託せない。

安倍総理は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、これに対し強く中国が反発している。 以前も中国は日本に対し、レアメタルの輸出禁止や観光客の訪日制限などで圧力をかけたことがあるが、今回もその…

中国とアメリカの対立は今後20年は解決しそうもない。日本は両国に対するスタンスを明確に決めるべき

コロナ禍の発生責任をめぐり米中の対立が激化しているが、これはコロナ禍が収束すれば解決するというものではない。 世界の覇権をめぐる両国の覇権争いであり、これは決着がつくまで終わることはない。互いに大量の核兵器を持ち戦争となれば世界を滅ぼしかね…

株はのんきに上がっているが、このままで終わるのだろうか

新型ウイルスの患者は増加しており未だに収束する気配をみせていない。中国では工場閉鎖が続いており、飲食店や繁華街には閑古鳥が鳴いていると伝えられている。 このニュースがその通りであれば中国経済に致命的なダメージを与えることは間違いなく、当然中…

新型肺炎は人体よりも経済により害を与えるかも

新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。 首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた…