あきれた東京高裁の原発判決

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。

一審は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。理由として高裁は当時の土木学会の知見と異なること、長期評価に基づいて東電が計算した津波と実際の津波は規模や態様が大きく異なっていたことを上げ、国が津波の発生を予見できたとは言えないこと、予見し長期評価を前提としても事故は回避できなかったと認定し、国の責任を否定した。

しかし、原発事業は国策として推進されたものであり、国と東電は一体的に原発を推進しており、東電だけに責任がうあれ国に責任が無いという判決には納得がいかない

特に原発が停止に追い込まれたのは、自家発電装置が地下にあり十分な防水機能がなかったことによる。原発の設計については国の検査を受けており、これを看過した責任は否定できない。

日本においては政治家や官僚の責任が追及されることが少なく、同じ過ちを何度も繰りかえしているのが実態である。

国の責任を認め、それに関与した政治家や官僚にその過失に見合う罰則を与えない限り、日本ではこれからも無責任な行政が継続されることになるだろう。