日本の政治が国民の方を向いていないのは政治家や官僚と既得権業者の癒着体質にある。様々な業界と政治家や官僚との癒着は枚挙にいとまがない。 たとえば、NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、過去には総務審議官らがＮＴＴの社長らと…

高市首相は国民会議とは関係なく食料品の消費税減税を決心したようである。一方野党は国民会議でグタグタと反対し続け、結果的に結論を出すことができなかった。 物価高に苦しむ国民にとって8%の消費税が下がることは大きな恩恵となる。野党がグタグタと理屈…

維新が強く主張したことで国会議員の定数削減が実施されそうである。定数減をすべて比例で実施することになりそうだが、そうなると大阪の選挙区で圧倒的な強みを持つ維新が他の野党に比べて圧倒的に有利になりそうである。 しかし、日本では地方の過疎化が問…

維新の強い求めで、連立政権合意に盛り込まれたが、実際のところ議員定数の削減は予算削減という面では何の意味もない。議員の経費に一人1億円かかったとしても100人削減しても100億円にすぎず、日本の予算からすれば微々たるもので予算削減の効果はない。 …

衆議院の議員定数の削減をめぐり、自民党と日本維新の会は実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表、合わせておよそ1割を削減する方針で合意した。 国会議員を1割削減したところで節約できる予算はわずかであり、この政策…

維新が自民党との連立の条件として国会議員の定数削減を必須条件として要望した。維新は身を切る改革と称して大阪でも議員定数を削減しているが、本当に日本の議員の数は多すぎるのだろうか。 人口と議員の数を他国と比較した場合、日本の国会議員の数は決し…

自民党で高市総裁が誕生したが、自公連立でもたついている。公明党が連立から離れれれば高市総裁が首相になるのが難しくなることから公明党は強気である。 政治と金のも問題で自民党に厳しい条件をつきつけている。しかし、この問題は小泉氏が総裁になってい…

コロナ騒動は国民の目に日本の政治システムが緊急事態には何の役にも立たないことを明らかにした。世界では普通にできていることが何故か日本国ではできない。 法律や制度が硬直化し、最も合理的な方法がわかっていてもそれを実行できないようになっていた。…

残念ながら野党は内閣不信任案を提出しないので、次の選挙での政権交代の芽はなくなった。しかし、都議選と参議院選挙で国民は政府や立憲民主党に思い知らせる機会を持つことはできる。 自公立憲の三党連合は国民にとって最悪である。立憲民主党の前身である…

備蓄米が放出されて結構時間がたったが、いまだに米の価格は下がらない。このことが自民党の支持率低下の一因となっている。 値段が下がらないのにはいくつかの理由がある。まず第一に価格を入札で決定したことである。米が不足している時に入札をすれば価格…

この世の中で最も信用できないものは何かと考えた時、間違いなく最も信用できないのは「政府の約束である」と断言できる。 民間での約束違反は裁判等で是正できるが、政府の約束違反は財政難を口実に正当化されてしまう。 政府の最も大きな約束違反は年金制…

消費税減税は自民党が反対方向に動いたので実現が難しくなった。何かしようとすれば常に反対の根拠とされるのが財源をどうするかという問題である。 確かに現在日本の財政は赤字であり、その原因は高齢化問題による種かい保障負担の増加に帰されることが多い…

日本では大規模システム開発での失敗例が目立つ。この原因は情報システムの知識の無い幹部がシステム開発を業者に丸投げするからである。業務知識や情報システムの知識の無い者がシステム開発をすると結果的に失敗することになる。 民間企業よりひどいのが官…

企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人なら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳密にいえば、すべて企業に対する背任…

103万円の壁ひきあげをめぐる今回の駆け引きでは自公政権が勝利したと言われている。国民未民主党の178万円まで引き上げという要求を123万円という最低限の妥協で補正予算を通すことに成功したからである。 このうらには財務省の全面的な支援があったからに…

自民党は103万円の壁撤廃には合意して補正予算を通したが、その内容については問題にならない渋い回答に終始している。 国民民主党はこれに不満を示しているが、問題は今後どう対応するかである。国民民主党の手取り増加策に対する国民の期待は大きく、この…

企業団体献金の廃止が政治の焦点となっているが、石破総理も自民党もなんとかして維持しようとしている。 ある意味それは当然のことで、他党と比較して企業団体献金の金額は自民党が圧倒的に多い。石破総理は個人献金も企業団体献金も民主主義の為に必要と強…

テレビコマーシャルで野田が「政治交代こそ最大の政治改革」と訴えている。 だまされてはいけない。民主党への政治改革で日本がどうなったか思い出せばわかる。 政治は混乱し、経済は低迷して地を這い、株は大きく下落した。外交面でもタイミングの悪い尖閣…

自民党総裁選をめぐり、国民のことより党内受けしそうな発言をしているとの批判がある。ナンセンスである。議員内閣制では与党の党首が自動的に総理大臣に任命される。 そして自民党の党首は党内特に自民党国会議員によって選任されるのだから、自民党国会議…

岸田総理が総裁選への不出馬を表明した。突然の発表で自民党内部でも外でも混乱が発生した。菅総理の時は退任発表で株価は大幅上昇したが、以外なことに今回の発表では株価が下落方向に動いた。 今回の不出馬決断は岸田総理にはけっして悪い選択ではない。岸…

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した…

パーティ券収入の還元による裏金問題で政治資金規正法が改正されそうである。岸田首相は公明党や維新の会の要望を丸のみしたが、立憲民主党だけでなく維新の会や公明党でさえもっと厳しくすべきと主張している。 全ての収支を公表すべきというせいろんは一見…

補欠選挙で立憲民主党が全勝した。これに勢いを得た立憲民主党は次の総選挙で政権交代を狙っている。しかし、日本はそれでいいのだろうか。 表面化したパーティー券問題で自民党政治への不信感が蔓延しているが、だから立憲民主党という単純な選択が日本と日…

新和歌山2区について、県町村会は24日、印南町役場で二階俊博氏の三男で公設秘書の伸康氏と面会し、出馬を要請した。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治責任があるとして二階氏は不出馬を表明したが、この一手は自己の責任追及を免れるだけでな…

自民党の二階俊博元幹事長が2024年3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。絶妙の一手である。さすが寝業師と言われるだけのことはある。 二階氏はかねてより地盤を息子に譲りたいと考えていたが、そこには大きな障害があつた。世耕氏が衆議院への…

日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。 自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若…

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。 この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財…

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。 政…