日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の政治システム

岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。 この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

政治資金としての記帳したかしないかなんてどうでもいい。法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止すればいい

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。 政…

支持率が20%を割っても首相でいられるような政治制度は改めるべき

毎日新聞は17日、世論調査による岸田内閣の支持率が16%だったと報じた。不支持率は79%と、内閣支持率の調査を始めた1947年7月以来最も高かった。 しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっ…

より国民の意見を政治に反映させるにはネット投票の環境整備は不可欠

立憲民主党と日本維新の会は6日、インターネットによる投票を2025年の参院選から導入することを規定した法案を衆院に共同提出した。投票所へ足を運ぶのが困難な高齢者や障害者らの投票機会を確保するとともに、スマートフォンなどIT機器を使いこなす若者の投…

政治家が公約実現の為にどんな活動をしたか検証する第三者機関が必要

日本人が将来に期待を持てない原因の一つに政治家に対する不信がある。政治と政治家に対する信頼という点でアンケートをとれば日本は先進国の中でも相当に低い。 それには政治家の日々の活動が国民の目に見えにくいことがあげられる。国民の目に映る政治家と…

与党に拮抗できる野党は必要だが、それは決して立憲民主党では無い

輿石東・元参院副議長が「自公政権が10年続いたのは、野党よりはまだましだという消極的支持のためだ。しかし、政治にバランスと緊張感が欠けると権力は腐敗する。それを防ぐには、野党が与党に拮抗(きっこう)できる勢力として国民から期待されるような状…

安倍の国葬といい防衛費の増額といい、ロクに検討せず有力勢力への忖度に走る岸田政治

岸田首相は人の意見に耳を傾けることを自分の長所としてきた。結果、多くの事案で意見を聞きすぎ、決断が遅く優柔不断との評価を受けることが多かった。 ところがその岸田首相が素早い決断をした事案が二つある。一つは安倍元首相の国葬決定である野党だけで…

原子炉の耐用期限40年とは何だったのか、遂に60年を超えても使用できるらしい

2012 年6月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、1回に限り、20 年 を超えない期間延長することができるとされた。 これは東北大震災後の電力不足に備えたものである。それが今度は60年を経過…

防衛費を建設国債で賄うという詭弁、何故正々堂々と防衛国債を発行しないのか

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象であり、財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認…

法務大臣は法曹経験者に限定した方がいいのかも

葉梨康弘法務大臣の失言に対し、野党だけでなく自民党内部からも批判が殺到している。死刑というセンシブルな問題を冗談として軽く扱ったこと、法務大臣という仕事を軽視したことなどが主な要因である。 法務大臣の発言は軽率としかいいようがないが、実際の…

日本を衰退した落ちこぼれ国家にした財務省・日銀・自民党政権の4つの失敗

30年に及ぶ日本の衰退のきっかけとなったのは三重野日銀総裁による極端なバブル潰しである。平成の鬼平などとおだてられた三重野は極端な金利引き上げと金融引き締めによるバブル潰しを実施し、バブルを潰しただけでなく日本経済を墜落させ破壊してしまった…

族議員を大臣に起用する岸田内閣の姿が本来の自民党政治

竹中平蔵氏が18日放送のそこまで言って委員会で岸田内閣の陣容とマスコミの忖度を批判した。 今の農水大臣、どういう方かご存じですか? 農協出身者ですよ。今の厚生労働副大臣は元の医師会副会長ですよ。今の総務副大臣は元の全特代表(全国郵便局長会の会長…

世界で一番新規患者の多い日本への入国規制など無意味

日本入国3日前にPCR検査で陰性証明が必要という入国制限がようやく廃止になりそうである。入国人数制限も2万人から5万人に緩和するらしい。 PCR検査で陽性になり日本に帰国できなくなり多額の金銭負担を強いられた観光客が少なからず存在する。 また、世界で…

民主主義イコール投票の価値の平等ではない。10増10減など無意味

1票の格差が問題視されている。最大格差2・08倍で行われた昨年の衆院選について各高裁が下した16判決のうち、七つは違憲状態判断だった。残る合憲判断も、あくまで10増10減による是正が前提である。 この根拠とされているのが日本国憲法第十四条である。ここ…

よく考えず選挙に臨むから若者は搾取され貧しくなる

参議院選挙が公示された。今回の選挙が済めば次の選挙までは期間があり、その間む岸田政権は国民の意見を聞かず自由に政策を実行できる。 この意味で今回の参議院選挙は重要である。このまま事前予想通り与党が圧勝すれば、岸田政権は現状が追認れたと考える…

地方の議席を減らすより議員定数を増やし歳費を下げた方がよい

政府の衆院選挙区画定審議会は1票の格差を是正するとして10増10減する区割りの改定案を提出した。これにより一票の格差は現行区割りの最大2・096倍から1・999倍に縮小するらしい。 しかし、この結果宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山…

過剰な入国規制に見る、合理的判断より責任逃れを優先する日本の体質

鎖国状態とも言われた日本の厳しい水際対策に、経済界・与野党から批判が相次ぎ、政府は水際対策を来月から段階的に緩和する方針を固めた。 水際対策は海外からコロナウイルスの侵入を防ぐ為のものであり、国内にウイルスが蔓延している現状では効果は期待で…

コロナ禍等、危機に即応できない日本という国

コロナ対応において指摘されているのは日本での決断や行動の遅さである。患者数においては欧米と比較してはるかに少ないが、コロナに対する日本の対応においては不備が目立つ。 保健所中心のコロナ患者対応の非効率はそのままだし、余裕があったはずの病床の…

岸田の聞く耳を持つとは利権団体の言うがままに動くことか

子ども政策は「たこつぼ」行政の典型である。子どもの貧困対策は内閣府、犯罪保護は内閣官房、性的搾取は警察庁、虐待は厚生労働省が所管し、閣僚会議も別々に運営されてきた。 子ども政策の司令塔こども家庭庁創設の基本方針が決まった。基本方針はこれらの…

党より自分を優先した菅総理の大博打は成功するか

菅総理が党役員の刷新と内閣改造を計画しているとの記事が流れている。本来であれば、予定通り総裁選を実施して新しい総裁で選挙に臨む方が自民党にとってはプラスである。 総裁が変われば、今までの菅内閣のマイナスイメージの一掃に繋がるし、総裁選での論…

菅のコロナ対応は満足できるものでではないが、岸田や枝野にそれ以上のことができたとは思えない

早々と菅支持を表明した二階派内部でも菅支援への不満が表面化した。菅の不人気が際だっており、このままでは選挙に勝てないという恐怖が自民党内を覆っている。 オリンピックの強行、ロックダウンの忌避、給付金の遅れ、ワンチン行政の不備、デジタル化の遅…

今のところ菅以外の誰が首相になっても日本にとってはプラスにならない

国政を占う横浜市長選で首相が推薦した候補者が大敗した。コロナを巡る政府の対応に対する国民の不満が爆発した形である。 このままでは衆議院選挙での自民党の敗北は避けられないと、党内では菅おろしの流れも表面化しつつある。 しかし、コロナ対策でのコ…

コメ先物廃止にみる官僚と自民党の既得権保有者との癒着体

農林水産省は6日、大阪堂島商品取引所から申請のあったコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。取引に参加する生産者などの数が少なく認可基準に不適合な点があるというのが理由である。 生産者らは「先の売却価格を決められることで農家は計画的に…

オリンピック開催中に2000人という予想は軽く突破、5000人もオリンピック終了を待たず超えるかも

東京でのコロナ新規患者数が714人だった6月30日当時、オリンピック前には1000人、オリンピック中には2000人、オリンピック後には東京での新規患者数は5000人に達すると予想したが、実際はそれを大きく上回りそうである。 昨日既に2848人の新規陽性者が発見さ…

日本基準の煩雑な手続きが危機対応の大きな障害。

河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かし…

グタグタの緊急事態宣言の失敗は強権政治への布石か

東京での緊急事態宣言が開始されたが、テレビでの報道内容を見ると、要請を無視して酒を出している店や路上で回し飲みする若者たちがクローズアップされている。これでは真面目に要請を守っている店や飲食を控えている都民の間に不公平感が広がるのは避けら…

効率的な政治には権力集中が必要、但し権力行使をチェックできる組織が不可欠

日本の政治は世界でも有数の非効率なシステムとなっている。何かを実行しようとしても結論を出すのに時間を要し実行に移すにはさらに時間がかかる。 これし日本の政治システムでは権限が無秩序に分散されていることによる。首相は日本の最高権力者であるが、…

オリンピックができないとすれば責任は政府にある

政府やIOCは何がなんでもオリンピックを実施したいようだが、感染者数の推移や世界の情勢を見るとまだまだ問題が多そうである。 政府はオリンピックが中止になることによる経済的損失に加え、日本の国際評価の低下を恐れてか、なんとしてでもオリンピックを…