より国民の意見を政治に反映させるにはネット投票の環境整備は不可欠

立憲民主党と日本維新の会は6日、インターネットによる投票を2025年の参院選から導入することを規定した法案を衆院に共同提出した。投票所へ足を運ぶのが困難な高齢者や障害者らの投票機会を確保するとともに、スマートフォンなどIT機器を使いこなす若者の投票率を向上させるのが狙いだ。

インターネット投票の環境整備ができればもう一つ大きなメリットがある。それは国民投票が低コストでできるようになることである。

国会に任すのではなく国民が直接投票で決した方がよい問題は少なからず存在する。現在では国民投票に手間とコストがかかる為、国民投票は例外的なシステムとなっておりめったに行われない。

しかし、デジタル化でインターネット投票が簡単行える環境が整えば、多くの問題を国民投票で決することが可能になり、政治により国民の意思を反映することが可能になる。