原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、これがないのは村責任以外のなにものでもない。
しかし、無害化まで10万年かかるという核のゴミを進んで受け入れる人は少ない。3市町村はなぜ調査受け入れに傾いたか。
その理由は財政状況にある。 3市町村は財政力指数が極めて低い。一昨年度のデータで対馬市は0・19。792ある市の中で2番目に低い。寿都町は0・14。神恵内村は0・10。いずれも1788自治体のうちの最下層。人口減少、少子高齢化、産業衰退が進み、公共サービスが維持できない窮状に陥っている。
原子力発電には最終処分場は避けられない。そこで財政難の地方に目先の金をちらつかせて最終処分場を確保しようというものである。これは不公平である。
最終処分場が安全というのであれば原子力発電の恩恵を受けている場所に設置すべきである。最も電力を消費し結果的に原子力発電の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の地下こそ最終処分場を設置するのに最もふさわしい場所である。
それができないなら、多少の不便を覚悟してでも東京、大阪、名古屋は使用電力を減らすべきである。
