そもそも今回の政治パーティー券問題とは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載しておらず、それを裏金化し表面化した後もその使い道について説明されていないことにある。
収支報告書への不記載は法律違反には違いないが、そもそも自民党政治の根本的な問題点はパーティ券購入や選挙応援等で自民党を支援する既得権業者・団体の利益に沿った既得権政治にあり、今回の裏金問題などは国民の利益を大きく損なうものではない。
国民に期待され政権を奪取した民主党はその失政によりあっというまに国民の支持を失った。それだけでなく経済的な失政、東北大震災とそれに伴う原子炉事故対応での不手際で国民に大きな損失を与えた。さらに経済失政で日本経済を大きく衰退させた。
さらに野田政権は選挙公約を無視し消費税を5%から10%に引き上げるきっかけを作った。立憲民主党が政権交代を目指すなら、民主党政権時代の失敗を反省し、二度と同様の失敗はしないということを国民に明確に示すべきである。