東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は11日、県漁連を訪れ、放出計画を「国際的な安全基準に合致している」とした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容や、安全確保の取り組みを説明する。
政府と東電は2015年、県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束している。
しかしながら、処理水の処分は既に待ったなしの状態にあり、県漁連や中国・韓国が反対しようが、処理水の海洋放棄以外の処分方法ははなく、選択の余地はない。
政府は安易に「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と無責任な約束をしたが、最終的にはこの約束は反故にするしかない。
政府が約束を保護にするのは年金の事例でもわかるように常套手段であることから、結局のところ政府は処理水の海洋放棄を強行することになるだろう。
どんなに漁業者が反対しようが、それ以外に方法の無い処理水の海洋放棄は避けられない。漁業者があくまでも反対し続けたとしても、海洋放棄を強行し、その後損害補填をするのが現実的な対応だろう。
