官僚勢力が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。
そして、その手先となっているのが新聞やテレビ等のマスコミである。財務省の意向を反映した記事が多いと噂されることの多い日経グループなどは特にその傾向が強い。
年金に関する過去の記事などをみれば、「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」等々、若者と高齢者の対立を助長するようなアンケート結果を報じている。
元々年金制度は現役世代の年金保険料で高齢者の年金を負担するように設計されている。現在の高齢者はその年金額で親世代を養ってきたのであり、現在若者世代の年金保険料で保険金を受け取っていても何ら批判される筋合いはないのだが、そのあたりは協調されず、不公平で若者層に不満があることが強調される。
元々、若い時に積立てた年金を高齢になってから受け取る仕組みであればこんな問題は発生しないのだが、そのあたりの官僚の過去の政策ミスが追及されることはない。
結局のところ、少子高齢化も低金利による年金財政の危機も、全ては政府の失政が原因である。政府はマスコミを総動員し若者の不満を高齢者に向け、失政の責任を逃れ返す刀で社会保障制度の改悪を実施しようとしているにすぎない。
以前はサラリーマン主婦の国民年金負担ゼロ問題が不公平として働く女性の嫉妬を煽ってきたが、最近では所得の壁問題にすり替え、年金負担の拡大を図っている。
いずれにせよ、政府やマスコミに踊らされ、高齢者や専業主婦を不公平だと批判しても、結局は利用され自らの負担を増やすだけということを忘れてはならない。
