出産育児一時金の増額の財源を口実として、年間153万円超の年金収入のある７５歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が１３日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。
75歳以上の高齢者にとっては医療費負担の引き上げに次いでの負担増である。22年新卒の初任給平均の23.6万円と比較し、年間153万円の年金収入は圧倒的に少ない。
現在の高齢者は預貯金を持っているが、今の50代以下の層が75歳になる頃には保有する預貯金も少なく、年金だけで生活せざるを得ない。
年金収入153万円といっても介護保険料や健康保険料で年12万円程度は天引きされ、手取りは141万円、月117500円で生活することになる。日々かつかつの貧しい生活であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。とても充実した老後は送れない。
20代にアンケートをとっても19.8％が貯蓄目的として老後の生活とあげたことからもわかるように、日本の若者は自分の未来と日本の未来に不安をいだいている者が多く、政府を信頼していない。
それを裏付けるように政府の実施する政策は財政は考えても高齢者の生活は考えておらず、若者に老後生活の不安を感じさせるものばかりである。
若者層も将来に不安がある限り、結婚し子供を持つ気にはならないだろう。老後は全ての国民にとっての未来である。年を取り働けなくなった時の生活に不安があるようでは何をしても少子化は解消できない。
百年後にはかって日本という国があり、日本人と呼ばれる人々が住んでいたという、昔話に語られるかもしれない。
