一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有国が攻撃された例はない。2.アメリカが攻撃すれば北朝鮮が反撃し韓国や日本が大きな被害を受ける。というものである。
核武力で日本を火の海にする能力をもった北の独裁者によって脅迫されつづけ、日本は生かさぬように殺さぬように搾取され続けるしかない。
日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話
この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それらは日本の右傾化として批判されることが多い。
本来、軍事力強化と右傾化とは別物であるが、戦後一貫して戦争を忌避し自衛隊ですら軍隊でないと強弁してきた日本においては、軍事力強化イコール戦後体制の否定かつ戦前回帰と解釈される傾向にある。
特に安倍総理を筆頭に軍事力強化を主張する勢力が日本会議のような戦前の価値観復活を目指す勢力と重複しているため、軍事強化の必要性を主張する者イコール戦前の日本回帰を目指す右翼であり、日本国内で軍事力強化の必要性に理解を示す国民が増えることイコール日本の右傾化という誤解が世界にはびこっている。
反日的日本人がその主張を世界に向かって喧伝し、それに中国や韓国のような反日教育に熱心な国家が輪をかけて喧伝するため、本来日本に対し友好的なアメリカやヨーロッパにおいても日本の右傾化を懸念する者が増加しつつある。
しかし、本来軍事力の増強と右翼は何の関係もない。民主主義国家であるEU諸国の大部分はGDP比で日本より多くの軍事費を支出している。
本来は友好国であるはずの韓国も反日的傾向を隠そうとはしない。
日本の小児病的な左翼は、日本が軍備を放棄すれば攻撃されることはない、話し合いさえすれば問題は平和的に解決できる、と主張し続けてきたが、人類の歴史を見ればそれが単なる幻想にすぎないことは明らかである。
日本の平和は実質的にはアメリカの軍事力によって保たれてきたからである。中国が尖閣列島が中国領だと主張しながら侵攻してこないのは、アメリカを無視できないからにすぎない。
しかし、アメリカにボディガードを依頼するのは結構高くついている。円高のきっかけとなったプラザ合意、バブル発生の原因となった低金利政策、過激なバブル潰し、日本の半導体業界衰退の原因となったMPU分野からの撤退、世界標準の名の下に実施された様々な日本の制度改革は全てアメリカの意向に基づくものである。
日本を取り巻く軍事的脅威が増大し、アメリカの協力無しには日本単独ではこれらの脅威に対抗できないことから、日本はアメリカの要請を拒否できない。
日本の現状よりもアメリカの要請を優先した結果、世界第二の大国としての繁栄を誇った日本は20年を超える長い停滞を招き、いまだに回復できていない。
日本が、アメリカの半植民地的状態を脱し、独立国家として政策の自由を回復するためには、最低限中国に「日本に戦争を仕掛けても得られる利益より不利益の方が大きい」と思わせる軍事力が必要である。
現在の自衛隊は多額の予算を費やしているが、その実態はアメリカの協力が得られないと軍隊として機能しない。
少なくとも自衛隊の装備は、アメリカからの部品供給を止められても、日本独自の技術でメンテナンスできるものでなくてはならない。
アメリカと友好国であることが日本にとって最も重要であることは変わらないが、それでも独立して戦える能力を持っておくことが独立国として自国の利益を守る為には必要である。
そしてそのことは右翼思想とは何の関係もない。
東芝の例でわかるように、日本企業では社外取締役は機能しない。
その理由は簡単である。
経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には経営者によって決定されているからである。
そもそも、官僚天下りの社外取締役などは、重い責任を負わず、多くの手間を要せず、収入を得ることを目的に社外取締役に就任している。さらに会計の専門家でもない為、会計の不正があってもそれを発見する能力がない。
また、他社の経営者から就任した社外取締役は自分の会社のことで忙しく、詳しく会計内容を分析するような暇はない。
結局のところ日本の多くの企業では、法律の要請に基づき仕方なく社外取締役は設置したが、その本音は形だけのものであり、実際に経営に参画し意見を述べ監督されることは望んでいない。
社外取締役が本来期待されている役割を果たす為には、人材的には企業を管理できる実務能力と時間を有することが最低限必要であるし、その推薦及び選任は経営者ではなく、一定数以上の株式を持つ株主によってなされるべきである。
4月中の韓国渡航は止めるべき
アメリカ空母の移動により米・北朝鮮間の緊張が高まっている。戦争となれば全面戦争き免れない為、米側が自粛するとの見方が強いが、それでも過去に無いほどの緊張状態にあることは間違いない。
外務省は、１１日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象に注意などを呼びかける海外安全情報を発表した。それによると「韓国では直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」としながらも、隣接する北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかけている。
この警告を過小評価することは危険である。戦争開始前にこれが危険情報に切り替わることは無いからである。
韓国旅行を考えている人は少なくないだろうが、中止した方が無難だろう。
いまは何時米国と北朝鮮の間で戦闘が開始されてもおかしくない状況にある。こんな危険な時に韓国観光に行くのはあまりにもリスクを軽視している。
もし本当に戦争が始まれば、韓国ソウルや釜山といった大都市は攻撃対象になる。残念ながら戦争が始まれば、日本から韓国に避難の為の飛行機を派遣することは不可能であり、命を失くす危険は決して低くない。
確率は少ないが、米韓軍事演習が終わる4月30日までは、戦争のリスクは否定できない。不要不急の観光旅行については5月の大統領確定後まで伸ばすのが賢い選択である。
お客様は神様ではない。儲からないサービスは止めるべき
日本経済の問題点として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本の労働生産性がＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位と知った時に世界第三位の経済力を誇る日本の生産性が何故こんなに低いのか違和感を感じたものである。
日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低い、という見方には同意できなかった。むしろ、日本企業の収益性が低いから結果的に生産性が低く評価されるとみるべきである。
日本企業の収益率が低い原因としては類似の製品の価格競争が考えられるが、もう一つ無視できないのが過剰なサービスである。
日本では「お客さは神様だ」という言葉があり、客の要望に対しては無理なものであってもできるだけ応えようとする傾向がある。
しかし、この過剰なサービスが日本企業の収益率を低下させ、生産性を悪化させていることは間違いない。
端的に言えば、利益に繋がらないサービスは止めるべきである。
その意味で今回ヤマト運輸がアマゾンの当日配送から撤退するというのは正しい決断である。
先行き当日配送をするコストが節約できる可能性があり、採算がとれるのであれば、継続することは正しい判断だが、加重な労働とコストをかけないと対応できず採算がとれないとすれば撤退するのが正しい判断である。
日本ではドンブリ勘定で、その業務で採算がとれなくても全体で利益がでていればよいとする風潮がある。しかし、その判断は綿密な行動予測やコスト計算に基づくものではなく、根拠の無い大まかな勘に基づくものにすぎない。
個々の業務について良く分析し、コストに合わない過剰なサービスを止めることが日本経済の生産性を高める第一歩である。
学校で銃剣道を学ばせるという愚かさ
武道とは明治維新以降に古武道から発展したもので、人を殺傷・制圧する技術に、その技を磨く稽古を通じて人格の完成をめざす、といった道の理念が加わったものとされており、、柔道、空手道、剣道、相撲、弓道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道などが該当する。
武道が必修化された目的は、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層親しむことにあるとされている。しかし、柔道から少林寺拳法までの武道については明治以降スポーツとして学習されてきたものだが、銃剣道だけは最初から人を殺すことを目的として学習されてきたものであり、その性質は大きく異なる。
また、銃剣道が日本の伝統武道といえるかという疑問もある。そもそも銃剣道は17世紀フランスのバイヨンヌ地方で誕生したものであり、それが幕末にフランス式軍事技術を導入するときに日本に伝わったものであり、日本の伝統的武術とは言えない。
明治以降の日本軍の伝統的戦闘技術にすぎない。
銃剣道などは弾薬が尽きて最後に銃自体を刃物や鈍器として殺し合う、といった状態にのみ適する戦闘技術であり、現在の戦闘においては実戦としてはほとんど役立たない、旧日本陸軍の観念的な精神主義の残りかすにすぎない。
アメリカのシリア空爆が意味するもの
毎日新聞は今回の攻撃にある程度の理解を示しながら、「望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。」と主張し、同時に「北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。」と指摘している。
読売新聞は「国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。」 「米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。」と指摘している。
日経新聞は「国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。」と批判し、「トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。」と警戒を示している。
いずれの社説も今回のシリア空爆がシリア情勢に主眼をおいたものと捉え、アジアへの影響に言及するものとなっているが、それは間違いである。
少なくとも首脳会談の場で、中国が無策に終始すればアメリカが北朝鮮を軍事攻撃する可能性を示唆し、その場合中国はアメリカと軍事的に敵対するか否かの見極めを行っている。
シリアについてはロシアやシリアが何らかの反撃に出なければアメリカのシリア攻撃は以後は無いと思われる。
日本では戦争は絶対に避けるべき悪であり、親族を平気で殺すような独裁者の支配するような国家に対しても話し合いで解決しようとするが(話しあいでは絶対に解決しないが)、戦後もずっと戦争を継続してきたアメリカにとっては戦争は絶対的な悪ではない。
