日韓に危険が及ぶからアメリカは軍事行動をとらないと主張する日本のマスコミの甘さ

アメリカと北朝鮮の間の緊張が拡大している。トランプ大統領と習主席の会談が続いているが、テレビ等の自称専門家の意見では軍事行動まではいかないだろうというのが大半である。

米中首脳会談で中国が経済制裁を徹底することを約束すれば、攻撃は避けられる可能性が高い。しかし、中国がそれに同意しなかった場合は別である。

多くの自称専門家は、中国が同意しなくてもアメリカは北朝鮮に軍事行動はとらない、と主張している。その理由にあげているのが北朝鮮を攻撃すれば韓国や日本に甚大な被害が及ぶ可能性がある、ということである。

それでは中国の協力が得られず経済制裁が効果なく、攻撃もできないとすれば、アメリカはどうすればいいのだろうか。

一部の論者は北朝鮮とアメリカの直接交渉以外に無いと主張している。しかし、それは北朝鮮の思うつぼであり、アメリカが北朝鮮の恐喝に屈したことになる。

また、北の独裁者は世界に非人道的で信頼できない人物であることを行動で証明しており、アメリカにとって信頼できる交渉相手ではない。

アメリカは北朝鮮の恐喝に屈しアメリカ本土を核攻撃できる能力を年々増強するのを座視できるような国ではない。

結局、アメリカはいずれ北朝鮮に軍事行動をとらざるを得なくなる。本来は北朝鮮のミサイル能力がもっと弱い時期に攻撃すべきであったが、軟弱なオバマにはその選択肢はなかった。

しかし、トランプはオバマとは違う。例え韓国と日本に被害が及ぶ可能性があっても、アメリカが北朝鮮を攻撃するのを躊躇させる要因とはなりえない。

今から1年経過すれば、北朝鮮への攻撃によりアメリカ人に甚大な被害が及ぶリスクが高まる。現時点であれば最悪でも韓国人と日本人の被害で済む。とすれば攻撃を躊躇する理由はない。

一旦起訴すれば、冤罪とわかっても有罪にする検察や警察の体質ではテロ等準備罪は危険すぎる。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で１１か国、Ｇ７では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等準備罪の必要性を強調している。

日弁連はこれに対し、テロ等準備罪が無くても条約には加盟できると主張している。しかし、国際組織犯罪防止条約は2003年に発効されており、既に14年の間締結されていない事実を勘案すれば、何らかの法律の整備が必要とする政府の主張に理があるように思える。

一方で、人権が侵害され冤罪逮捕が増えるという反対派の主張にも説得力がある。特に日本の警察や検察には真相究明よりも有罪率に拘り、一旦基礎すればその後無実の証拠を発券してもそれを隠し有罪にし冤罪をきせるという事例が少なからず存在する。

この現状を放置したまま、警察や検察が自由に解釈できるような武器を与えることは危険極まりない。日本の現状ではまだテロの危険より権力乱用の危険の方が大きいことから、現状の司法体質を放置したままでは、この法律制定を急ぐ必要はない。

冤罪の温床が無くならない日本では、逮捕後の取り調べに対し、法律通りの取り調べがされているか否か立ち合いチェックする機関が必要である、今は警察官の中にその役割を果たす者がおかれているが、同じ警察官では機能しない。

弁護士の中から捜査立ち合い担当者を選任し、被告弁護士と別に、取り調べに立ち合い、警察や検察の取り調べが合法的に行われているか、公平な立場でチェックする機関を設立すべきである。

パンは愛国的でない、という視野狭窄

パンにかかわる人たちが怒っている。２０１８年度から使われる小学校１年の道徳の教科書で、教材として登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられた。文部科学省の検定で教科書に「物言い」が付き、出版社が修正したためだ。同省は「伝統文化の尊重や郷土愛などに関する点が足りなかった」と説明する。

今回の検定では、東京書籍の教科書の「にちようびのさんぽみち」という教材で、パン屋のイラストや記述が、和菓子のイラストや和菓子屋に関する記述に変わった。

パンは日本伝統の食品ではないから、日本伝統の和菓子に変えるべきだという発想である。庶民感覚から見れば実にバカゲタ主張であるが、安倍政権の背後にいる戦前回帰主義者の意向を忖度する文部科学省は大真面目にそれを実施した。

戦前回帰主義者とそのシンパは、一方で日本が、中韓と異なり、世界から好かれ尊敬される国であることを事あるごとに強調している。

しかし、外国人が好きで尊敬する日本は戦前回帰主義者が目指している天皇の為に命を捨て教育勅語を暗証し敵性言語として英語を排除し、外国の食べ物だからといってパン食をやめ米だけを食べる日本ではない。

外国人の好きな日本はアニメがあり、国民が自由を謳歌し、日本風にアレンジされたおいいパンや様々な国の料理を自由に食べることのできる日本である。

和菓子といえども元をたどれば、中国から伝わった菓子に由来する。それが日本で独自に発展したものである。パンも同様である。代表的な日本のパンとしてあげられる「あんパン」「クリームパン」「ジャムパン」「カレーパン」等は日本で開発されたものであり、正に日本文化のたまものである。

パンを非日本的なものとして排除し、和菓子に変える発想は戦前回帰主義者が極端な視野狭窄に陥っていることの証明であり、教科書や教育だけはなく、日本の将来をこのような勢力に委ねることは非常に危険である。

難しい問題は放置し後に回す日本の政治風土と官僚組織

誰もが危険だと考えているのに何の対策もされず放置されている問題が日本には多い。何故放置されているかとすれば解決がむずかしいからである。

真正面からその問題に対応すれば、様々な抵抗を招いた上結果的に成果を得られない可能性が高い。そんな難しい問題は自分の代では放置し次の代に回す。

それが賢い政治家や官僚のやり方である。

原子炉の地震対策は本気でやれば費用がかさむという理由で、地震や津波の規模をわざと小さ目に評価して、対策を怠ってきた。

原子力発電の最終廃棄場所については、住民の抵抗を説得するのが大変という理由で、未だに放置している。

北朝鮮の核の脅威については、まさか本気で日本を攻撃することはないだろう、という思い込みで、本気のミサイル防衛網構築を怠り、米国の北朝鮮が戦争でとばっちりを受け東京が火の海になるリスクを放置している。

少子化傾向についてはかなり以前からわかっていたにもかかわらず、何の手もうたずに放置した結果、年金制度は既に破綻状態にあるが、小手先の手段で延命を図っている。

さらに、この状態になっても財政難を理由に何の対策もうとうとしない。このまま経過すれば年金制度だけではなく、日本社会全体が崩壊することは確実だが、政治家も官僚も目先のことに追われ、根本的な少子化対策を怠っている。

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにした。

慰安婦像の問題が何一つ解決されず、野党の新大統領が誕生すれば、慰安婦合意も解消されかねない状況で、今この時点で大使を戻す必然性はない。新大統領誕生後に戻し外交関係の改善を図る材料とするのが定石である。

今この時点で大使を戻さざるをえないとすれば理由はただ一つ、アメリカからの要請である。

クリントン政権やオバマ政権の実施してきた経済制裁は実質的な成果を上げることができず北朝鮮の核攻撃能力を抑制できなかった。これ以上放置すれば北朝鮮はアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルを多数保有することになる。アメリカは決してそれを容認できず、北朝鮮を攻撃する可能性は今迄になく高まっている。

しかもその攻撃は金正恩の命を狙ったり、各施設だけを狙うような部分的なものではなく、全面的な攻撃になる可能性が高い。

部分的な攻撃で北朝鮮の核施設を全て破壊することは不可能だからである。中途半端な攻撃では北朝鮮の反撃を招き韓国や日本に大きな被害がでる可能性が高い。全面的かつ大規模な先制攻撃を実施することが、北朝鮮側の反撃能力を削ぐ可能性が最も高い。

そしてその時期は迫っている。

韓国で親北朝鮮の大統領が誕生する可能性が高いからである。そうなってしまえばアメリカが北朝鮮に手を出す機会は失われてしまう。

5月9日の大統領選挙の日までが一つのタイムリミットである。

また米中の首脳会議が4月の6-7日に実施されるので攻撃するとしてもそれ以後である。

アメリカが北朝鮮を攻撃する上において中国が参戦しないことが絶対条件であり、事前にその調整を済ます必要がある。現在の中国と北朝鮮の関係からみて、アメリカが北朝鮮を攻撃することに中国は反対したとしても、参戦してアメリカと戦う可能性はない。

また、現在実施されている米韓軍事演習は4月30日で終わる。攻撃するとすればこの日までの可能性が高い。一旦演習が終了すればまた軍備を集中する必要があるからである。

4月7日から30日の間に、アメリカ軍が単独で北朝鮮を攻撃し、韓国軍、自衛隊がミサイル攻撃に備えるという形で戦闘が開始される可能性は10％を上回る水準に達している。

この場合、日本にある米国基地、場合によっては東京にも核ミサイルが飛んでくる可能性は無視できない。

しかし、その可能性があってもアメリカが北朝鮮攻撃を止める要因とはなりえない。韓国人や日本人の命より、アメリカの安全の方が重要だからである。

タンス預金が増加している今、新円切り替えのチャンス

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加率は３年間で３割強に達する。紙幣の発行残高は２月末で99兆円なので、実に紙幣の43%がタンス預金されていることになる。

何故、こんなにタンス預金が増えているのだろうか。

16年の確定申告から３億円以上の財産を持つ人などは、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になっている。またマイナンバー制度も開始されたことから金庫の需要も大幅に増加している。税務当局に財産を把握されることを避けたいからである。

現金で金庫に保有している限り、調書に記載しなくてもバレないし、マイナンバーで名寄せされても把握されない。

しかし、海外ではキャッシユレス化の動きが鮮明であり、現金の保有が増加する動きは時代に逆行している。

また、タンス預金の全てがそうだとは言わないが、その中に脱税等で蓄えた資産があることは間違いない。

当面タンス預金は増加し続けると考えられるので、ある時点で新円を発行し、一旦預金しそこから引き出す時点でのみ両替が可能にすればいい。旧円での預金入金期限を6ケ月程度に限定すればより効果的である。

そうすることで、タンス預金を補足でき、今迄取り損ねていた税金をとることができる。

日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。

しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。

アベノミクスにより賃上げが進んでいるような印象を受けるが、実は実質賃金の低下は2011年度から2017年まで、7年も続いている。(1月時点での実質賃金確報)

これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

これが日本がデフレから脱却できない理由である。安倍政権が実施する年金受給額の減額などはデフレをさらに悪化させる愚策でしかない。

安倍政権は企業減税等で企業の活性化を考えているが、これはピントがずれている。安倍政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。