防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。 さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本に…

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。2…

政府は３０日、米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、米軍にオスプレイの飛行停止を要請した。その後も運用が継続したことから、木原稔防衛相は同日夕、ラップ在日米軍司令官を防衛省に呼び、改めて停止を要請した。 米国防総省のシン副報道官は３…

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張した。 これは多分日本維新の会の党としての考えではなく、ロシアに思い入れの強い鈴木宗男個人の考えだと思うが大間違いである。 今回の…

日本で防衛力増強が必要と主張する者の多くは、その目的を中国や北朝鮮、ロシアの脅威に備えるためと考えている。 確かにその通りだが、より重要なことがある。日本が周辺国の脅威に対応できる体制を築くことで、国益に反することでアメリカの言いなりになっ…

防衛費をGDP費2％に増額すべきという意見が勢いをましている。一方で財源論はあいまいにされているが政府内部では増税で賄うという方針が出ている。 東北大震災後の現在も続いている増税のように、防衛の為の増税をしようというのである。 国防も大切だが、3…

日本が朝鮮や中国を侵略したのは事実である。現在の価値観から見ればそれは確かに詫びるべき犯罪行である。しかし、当時の価値観から見れば、侵略は当然の行為であった。 当時、ヨーロッパ諸国は世界を侵略し植民地化しており、極東地域は唯一残された白紙の…

トランプ米大統領が米軍のシリア撤退を発表して１カ月。友軍的存在だったクルド人武装勢力を米軍が事実上見捨てたことで、同盟国には衝撃が広がる。 兵士を故郷に返すというのがトランプ大統領の大義名分である。しかし、彼にはもう一つの公約かある。アメリ…

丸山議員については北方領土を取り返すには戦争するしかない、という発言以外にオッパイ発言等もあり、笑い話的に批判されているが、今回の竹島発言も同様だが「北方領土も竹島も戦争でしか取り戻せない」という認識自体は別に間違っていない。 ロシアに北方…

メドベージェフ首相による北方領土・択捉島訪問やロシア軍が国後島周辺で実施している射撃訓練に対する日本政府からの抗議について、露外務省はホームページ上に同日掲載した声明で、「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった。島でのロシ…

イージス・アショア」の配備計画が泥沼にはまりつつある。配備先として陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を適地とした防衛省の調査報告書の誤りと、その釈明をした住民説明会での職員の居眠りが、配備が閣議決定された2017年当初からくすぶる「地元…

安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された。アメリカはこれをイランの仕業として厳しく非難している。 しかし、客観的かつ合理的に考えればイランが日本のタンカーを攻撃したと考えるには無理がある。 イランの目的はアメリカの経済封鎖を解除さ…

2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されているが、これが事実だとするととんでもないことである。 対 ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロ…

日露交渉で日本側が押されている。このまま交渉を継続しても日本側の期待するような成果は得られそうもない。 そもそも、北方領土のような問題は通常の外交交渉では成果を得ることが難しい。せっかく戦争で獲得したのを返却させるにはロシア側に領土を放棄し…

新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。 新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応するため陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合…

ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用した米中の覇権争いである。 そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的解決で終わるもの…

安倍総理が積極的にロシアと交渉しているが、結局のところ金だけとられて2島も返ってこないのではないか、という見方が有力になっている。 北方4島はロシアに武力占領されてから既に73年間も経過しており、住民も経済もロシアの中に組み込まれている。 仮に4…

安倍晋三首相は１０～１３日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。１１～１３日の東方経済フォーラムに先立ち、１０日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りな…

北朝鮮がまだ核放棄もせず、ミサイル開発を継続しているにもかかわらず、イージスフショアは必要ないと主張する平和ボケ発言のボルテージが上がっている。 中にはロシアが反対しており、このままイージスアショアを導入したらロシアとの関係が悪化すると主張…

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。 北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。 リスク管理という…

米朝会談の実施を受け、北朝鮮の脅威がなくなるのでイージス・アショアは配備する必要が無くなったと主張している者がいる。平和ボケそのものである。 北朝鮮の核が無くなっても、依然として日本を攻撃できる多数のミサイルを保有しているし、中国やロシアに…

トランプと金正恩の会議が始まるが、北朝鮮は核と引き換えに体制維持を要求すると言われている。アメリカ側も核問題が解決すれば体制維持を保障する方針である。 しかし、北朝鮮の体制維持を保障するということは、結局のところ北朝鮮の人民を犠牲にするとい…

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 しかしながら、トランプ…

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。 一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペース…

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。 トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題…

北朝鮮のミサイルがまた日本の排他的経済水域に落ちてきた。ロフテッド軌道を描くこのミサイルは残念ながら現行の最新の迎撃ミサイルでも撃ち落とすのが難しい。 北朝鮮が日本攻撃を決意した時それを阻む抑止力はアメリカとの同盟関係以外にはない。日本を攻…

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に認定した。アメリカの立場としては当然の選択である。 一方で気になるのは安倍総理の発言である。安倍総理はアメリカが北朝鮮への制裁を強化する都度、それに賛同するだけでなく、より積極的に第三国に対しても北朝鮮への制…

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。 安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。 立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批…

国連の制裁決議に対し案の定北朝鮮はミサイル発射で抗議した。これに対し日韓で大きく対応が異なった。 日本はJアラートを流し役にもたたない避難勧告を流しただけであるが、韓国は北朝鮮をターゲットとしたミサイルの発射訓練を行い北朝鮮に警告を発した。 …

小野寺防衛相は１０日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。 そもそも日本に火星12を日本上空で迎撃できる能力は無いが、仮にその能力があったとしても、迎撃…