ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めてのことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。
日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕し、逃亡や証拠隠滅の可能性かなくても検察の意向に沿った供述をするまでは保釈を認めず、長い場合は1年以上も劣悪な環境の拘置所に閉じ込め自白を迫る人質司法が常套手段である。
今回のゴーン被告に対する容疑については、司法界でも判断が分かれており犯罪とは言えないという見解も有力である。
さらに日産によるゴーン氏の告発は、犯罪ありきではなく、ゴーン追放ありきであり、そのための口実として法律にひっかかりそうな事案を集めたというのが説得力のある見方である。
司法当局が日産側の権力闘争にのっかってゴーン氏を逮捕したというのが、フランス側の認識する今回のゴーン氏逮捕劇である。
日本の司法当局を見るフランスの目は厳しく、司法当局が従来のような人質司法を実施すれば、あとで間違いなく国際的な批判を受けることになる。
日本では常識の人質司法も国際的には人権無視そのものである。
犯罪者でもない容疑者の段階から犯罪者扱いし劣悪な拘置所に長期間閉じ込め自白を迫る日本の司法はおよそ民主主義国の司法とはほど遠いいものである。
今回のゴーン氏の逮捕が日本の人権無視の司法制度が国際的な批判を浴びる結果になれば、日本人にも良いことである。
