2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。
現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人、この内厚生年金と共済年金の受給者は併せて37百万人存在する。日本人口の3割を超えており、彼らの消費動向は日本経済に大きな影響を与える。
高校や大学を卒業し、60歳の定年まで勤務し、65歳から受給する者の平均的な年金額は年間200万円前後で金融資産は2000万円前後と推定され日本で最も多く金融資産を保有する。
彼らの生活費は車の購入や家の修繕等の一時的な支出も平準化すれば250から300万円前後必要となり、年間50から100万円不足し、それを金融資産の取り崩しで賄っている。
高齢になれば急な病気等による出費も予想されるので、できるだけ無駄を省くというのが多くの年金生活者の生活パターンである。
マクロ経済スライドにより毎年実質所得が減少するパターンが常態化すれば将来不安からさらに節約志向を高めざるを得ない。消費税の増税なども年金生活者を直撃する。
景気の気はまさに気のもちよぅである。現在政府の行っている年金生活者窮乏化政策は、日本で一番多くの金融資産を持つ高齢者の消費支出を抑制し、多額の金融資産を有効活用せず眠らせることになる。
マクロ経済スライドなどやめ、年金生活者に現在の収入は最低限保障されるという安心感を与えれば、年金生活者の財布のひもも緩み、凍結されている資産が社会に還流される。
さらに、現役年金生活者の抱く不安は45歳以上の年金生活者予備軍をも直撃し彼らの財布も閉めることになっている。
自分たちが受け取るころにはさらに年金が減額されることが確実であるのに、無駄に金を使うやつはバカである。
国民は消費税増税をごまかすための政府のポイント制度などにのって消費を増やすほどバカではないのである。
政府は自分の懐事情を心配するのも結構だが、その前に国民に将来の安心感を与えないと、結局増税しても税収は増加せず、何ら問題は解決しない。
