コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。
実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で見てみると次のようになる。
授業料が月1000円だった昭和47年当時、勤労者世帯の月平均賃金は76千円で負担率は1.32%
授業料が月3000円だった昭和50年当時、勤労者世帯の月平賃金は131千円で負担の津は2.29%
だったが、令和元年では平均賃金月307千円に対し、授業料は月44650円で負担率は14.54%にも達している。
これでは平均的な収入を得ている家庭にとっても学費負担は重すぎる。現在増えている200万円前後の収入しかない非正規雇用層にとっては子供を進学させることは不可能に近い。
文科省は財政面だけに囚われ授業料を上げ続けてきたが、現在では平均所得層にとっても大学進学負担は大きくなりすぎ、多くの優秀な貧困家庭の子息を大学から遠ざける結果となっている。
元々資源の少ない日本では、高い教育を受けた労働者を有することが強みであったが、文科省の政策により教育をうける権利を放棄せざるをえない若者が増加し日本の競争力を弱め、中国や韓国の後塵を拝する結果となっている。
今一度大学の授業料の在り方を見直すべき時期である。私は全ての授業料を半額にしろとは言わないが、高レベルの大学の優秀な学生については、貧困家庭でも余裕をもって進学できる授業料にすべきである。
