若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。 この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また…

やれ防衛体制強化の為だとか、少子化対策の為だとかで、何かと理由をつけては増税しようという動きが見られる。 何か新しいことをしようとすると、岸田政権の裏にいる財務省勢力が財源論を持ち出し、結果的に増税やむなしという意見を広めようとしている。 …

防衛省ではなく財務省主導の防衛力強化で防衛の中身より増税ばかりが注目を集めている。この中でも復興特別税を防衛費の増税に充てるという話は許容できない。 そもそも東北大震災のドサクサにまぎれて導入された復興特別税は復興以外の様々な分野に流用され…

経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。 1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている…

財政再建が優先され、必要なところに予算を取れなくなった日本。30年も続く停滞を脱する方法はないのか。オリックス シニア・チェアマンの宮内義彦さんと駒澤大学経済学部准教授の井上智洋さんの対談をお届けしよう――。 ■財政再建主義に陥ってしまった日本 …

先週水曜日にマスコミで一斉に、「国の借金は過去最高の1255兆円となり、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超え大変だと報じた。 これは財務省か増税を狙う為のプロパガンダに過ぎず、マスコミがそのお先棒を担いでいるにすぎない。 さらにこのフレ…

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。 岸田政権は当初増税路線をとる姿勢を示したが、コロナや金利上昇、中国の不…

安倍氏の最大の功績は「経済再生なくして財政健全化なし」という当然の事実を政治方針として定着させたことにある。 それ以前は財務省の意向を受け、なにがなんでも財政健全化優先と経済を無視し増税や国民負担の増加を続けてきた。その結果が30年に及ぶ経済…

世界における日本という国のイメージは衰退している国家というものである。日本の経済は30年以上成長していない。人口も減少している。 日本にいるとそれが当然のことであり、何もおかしいことではないように認識されているように思える。しかし、それは大き…

自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。 これらは全ていつか見た景色の繰り返…

低賃金が長期間継続された結果。40代以下の層の貯蓄額は低迷しており、老後は年金に頼らざるをえないが、年金に対する国民の信頼性は低下するばかりである。 財務省と厚労省は年金の安心の為にという口実でマクロ経済スライドを導入した。これは物価や賃金水…

現職の財務次官によるバラマキ批判が注目を集めている。官僚トップが公然と与党の政策を批判するのは初めてのことだろう。 正式に政策が決定されればそれを無視することは許されないが。決定以前であれば意見を述べることは必ずしも否定されることではない。…

将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、理解しがたいのは、何故日本は何度も同じ間違いを繰り返したのか、ということであろう。 橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、回復基調にもってき…

自民党総裁選の中で株式取引等の金融収益に対する税率を20%から30%に引き上げるという主張をする候補者が目に付く。 どうも彼らの頭の中では、株式取引をしているのは富裕層であり、他の所得と比較して株式の税率は低く金持優遇となっており格差拡大の原因の…

自民党総裁選では、不人気な菅総理以外に今のところ岸田氏と高市氏が立候補を表明している。高市氏の方は推薦人を集められるかどうかわからないので、現時点では菅総理と岸田氏の対立となる。 しかし、今現代の総理大臣として岸田氏ほど不適格に人間は無い。…

政府は新たな経済財政運営の指針（骨太方針）で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度までに黒字化させる財政目標を堅持する方針を示した。 しかし、高齢者人口が増加している局面でプライマリーバランスを黒字化する為には。さらな…

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。 この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加…

コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。 実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で…

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。 しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官…

今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。 コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと言い訳して…

新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。 日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を…

自民党と財務省は財政改善を政策の中心においてきた。アベノミクスによるデフレ脱却を第一目標に掲げる安倍政権ですら、明らかにデフレ脱却に悪影響を与える消費税増税を二度実施した。 あたかも、現在の日本の衰退が財政赤字に原因があるかのように、自民党…

期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、政府は10月16日に恒久化を見送る方針を固めた。現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということらしい。 財務省あたりが難色を示し、バカな野党がそれに追随した結果だろ…

10月8日にも書いたが日本には直ちに手を打つべき大きな問題が山積している。少子高齢化対策やインフラの老朽化、国土の有効利用等については今すぐにでも対策に着手しないといけない。 しかし、財政難で財源が無いという理由でそれらは何ら手をうたれないま…

平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。 国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえないというのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化…

安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚勢力の洗脳は徹底している。 今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、官僚勢…

今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全くわからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによる景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほどの規模に達しそうである。 それらの…

NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもありなんと納得させる事実が報道されていた。 バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対で…

2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。 現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人…

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。 しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。 ポイント還元があるからといって…