日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

財政健全化という病気

できもしないプライマリーバランスの均衡に拘っていたら、世界で日本だけが落ちこぼれつづける

政府は新たな経済財政運営の指針(骨太方針)で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる財政目標を堅持する方針を示した。 しかし、高齢者人口が増加している局面でプライマリーバランスを黒字化する為には。さらな…

日本の借金など何の問題もない

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。 この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加…

大学の授業料はやはり高すぎる。貧困家庭の優秀な学生を進学させる工夫が必要

コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。 実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で…

この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。 しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官…

病気になり金を惜しんで命を失う。国民の命や経済より財政を優先する財務省

今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。 コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと言い訳して…

WHOが中国に忖度するようにIMFは財務省を忖度し増税を主張する

新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。 日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を…

財政改善では日本は復活できない。

自民党と財務省は財政改善を政策の中心においてきた。アベノミクスによるデフレ脱却を第一目標に掲げる安倍政権ですら、明らかにデフレ脱却に悪影響を与える消費税増税を二度実施した。 あたかも、現在の日本の衰退が財政赤字に原因があるかのように、自民党…

貧乏国日本、金持ち優遇でNISA恒久化見送り、日本の金持ちはそんなにチンケなの

期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、政府は10月16日に恒久化を見送る方針を固めた。現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということらしい。 財務省あたりが難色を示し、バカな野党がそれに追随した結果だろ…

金利の低い今、何故国債を発行し必要な対策をうたないのか

10月8日にも書いたが日本には直ちに手を打つべき大きな問題が山積している。少子高齢化対策やインフラの老朽化、国土の有効利用等については今すぐにでも対策に着手しないといけない。 しかし、財政難で財源が無いという理由でそれらは何ら手をうたれないま…

財務省をぶっ壊せ、財務省は平成日本の衰退を招いた責任をとるべき

平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。 国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえないというのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化…

官僚による財政大変詐欺で国民が洗脳されることで日本は年々ダメになってきた

安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚勢力の洗脳は徹底している。 今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、官僚勢…

安倍晋三の整合性の無いでたらめな経済財政政策

今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全くわからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによる景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほどの規模に達しそうである。 それらの…

バブル崩壊もその後の長期不況も今後の日本のさらなる衰退も全ての元凶は財務省と日銀

NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもありなんと納得させる事実が報道されていた。 バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対で…

マクロ経済スライドなどというバカな制度で年金生活者を貧困化させていては、永久に日本経済は低迷する

2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。 現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人…

消費税増税で景気が悪くなると確信しながらアタフタと対策を考える愚かな国家

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。 しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。 ポイント還元があるからといって…

来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。 安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではな…

野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。 しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上…

消費税増税に賛成していては野党の存在意義は無い。

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。 今の日本には財…

与党も野党も財政再建至上主義者ばかりだと、日本の命運は後5年で尽きる。

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。 国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税…

消費税増税に勝てる経済対策は無い。学習せず何度もアクセルとブレーキを同時に踏み日本を壊すバカ政府

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止める…

不況しか知らない40代が今後直面することになる悲惨な老後

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。 この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。 40歳から44歳の男性労働者…

この期に及んでまだ、与野党が揃って財政再建などと言っている国に未来は無い。国民は自衛するしかない。

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、2025年度までの達成すべしと明記した。消費税率10%への引き上げも19年10月に引き上げるべきと主張している。 財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力から…

日本にとって、もはや取り返しのつかない1997年から2016年の20年間の経済停滞

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。 この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆…

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。 これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だ…

景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタン…

現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。 安倍政権にしろこれ…

無能な財務省!根本的な高齢化対策は何も考えず、小手先の社会保障改悪で健全な日本社会を崩壊させる

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い…

経済成長を唱えながら、日本を衰退させる増税ばかりする安倍の無能

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。 これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。 賃上げを実施し、そ…

大馬鹿の森信茂樹中央大学教授、経済学のイロハも知らない。財政均衡を止めたからといってハイパーインフレは発生しない。

安倍総理が財政均衡を廃棄したというテレビニュースで、いかにも専門家のような顔をして、「そんなことをしたらハイパーインフレになる。むとバカなことを主張している者がいた。 中央大学教授の森信茂樹という人物である。 調べてみたら案の定財務省OBであ…

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。 しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか…