結局のところマスコミを滅ぼすのはマスコミ自身

文春等の三流マスコミとバイキング等の軽薄なバラエティ番組に支えられてきた不倫報道も小室哲哉の不倫報道で一段落しそうな雰囲気である。

去年一年間数多く取り上げられた不倫話はさすがの詮索好きの読者や視聴者をさえ辟易させ、夫婦間の問題をマスコミで取り上げることに対し疑問を抱く者も多くなっている。

今回の小室氏の件については、妻の介護問題もからみ杓子定規な倫理観だけで批判するには問題が複雑であり、結果的に小室氏を引退に追い込んだことが批判を浴びている。

未だにバラエティでとりあげられている相撲の問題にしてもそうだが、雑誌やテレビというマスコミの重要な媒体において、どうでもいいような内容が個人の覘き根性を刺激する為に流されつづけ、それが当事者やその周辺の人々の人権侵害にまで至っている。

これは、良識のある多くの人達にとってマスコミの弊害として認識されている。

結果的に雑誌は勿論のことテレビや新聞等のマスコミに対する国民の信頼度は低下しており、場合によってはその内容に対しもっと制限を加えてもいいのでは、と考える者が増えつつある。

これはマスコミ報道を制限しようという立場の者にとっては追い風である。

報道の自由は権力から国民を守る為の重要な武器の一つであるが、マスコミ自身がその使命を見失い国民の低俗な感情に訴えるようなニュースを垂れ流し、国民の人権を侵害するようなことを繰り返していれば、検閲が合法化されることになっても何の不思議もない。

マスコミ業界が自分達で自浄できないと、そう遠くない将来にマスコミはその使命を終えるだろう。

やはり期待はずれの西郷どん。今日本人が幕末明治で学ぶべきは日本人が失った謀略能力

歴史に学ぶという言葉があるように、人が過去の歴史を学ぶ目的の一つは過去にあった事実を知りそれを学ぶことで現在の問題の解決の助けとすることにある。

日本をめぐる国際環境の変化で中国や北朝鮮の脅威に直面し、同盟国アメリカへの依存が高まる中で如何に日本の独立性を維持するかという難問に直面している現代日本にとって、幕末明治期の先陣の歴史は大いに参考にできるものである。

有料放送局として受信料を徴収するNHKが今再び西郷と幕末を取り上げるのだから、その参考になるようなドラマ展開を期待しているのだが、どうもそうはならないようである。

日本人はアングロサクソン等の白人と比較しあまり謀略は得意でないのだが、こと幕末・明治に限っては外国にひけをとらないレベルの謀略が行われ゛維持的な帰結に重要な影響を与えた。

薩摩における斉興と斉彬の闘争、その過程で発生した調所広郷の切腹、お由良騒動などは面白い題材であり、このあたりを詳しく描けば頭の中に花畑をかかえた能天気な現代日本人に権謀術策の威力と恐ろしさを示すことができたのだが、西郷どんではそのあたりは矮小化され通り一遍に触れられただけである。

これでは、今後もあまり期待できそうもない。

労働者を社畜に貶める日本という年齢差別国家

日本では過労死問題とか、企業ぐるみの不正とか、企業をめぐるトラブルが後をたたない。

その原因は企業と労働者の力関係が圧倒的に企業優位になっていることにある。社会常識や個人の生活と企業の都合が対立した場合には大抵の場合企業の都合が優先されることになる。

労働者の立場が圧倒的に弱いのは日本社会に年齢差別が存在するからに他ならない。

内閣府は、景気の現状などを分析した報告書を公表したが、転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した結果、正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

新卒一斉採用の日本社会では経験を積んで転職しようとしても、その経験が賃金に反映されない。これでは不利益を被ることを覚悟しない限り、会社の不当な要請を拒否することは困難である。

高齢化社会においては、年齢に関係なく能力ある者はその能力にふさわしい職と賃金を得ることが必要であるが、日本社会に根差した不合理な年齢差別がそれを妨げている。

少子高齢化の進行の中で日本社会が以前のような活力を維持していく為には社会から年齢差別を排除していくことが不可欠である。

人間の善意を前提とした外交政策に終始していれば、野党は国民の支持を失う。

長い伝統を誇り、前身の社会党結党以来常に自民党のライバルでありつづけた社民党が遂に消滅しそうである。

自民党と連立政権を作り村山富一が総理大臣になったのをピークに社会党は解党し社民党として生まれ変わったが、国民の支持を得られず今や風前の灯である。

社会党が多数の議席を占めていた時代も現在の社民党もその政策は大差ない。変わったのは日本を取り巻く環境であり、それを受けた国民の意識である。

社民党は憲法第一を唱え、主流は依然として非武装でも外国の善意に依存して日本の平和を維持できると考えている。

しかし、その論理はさすがに現実を見始めた国民の賛同を得ることが難しく、さすがの福島瑞穂でさえ自衛隊は合憲と言わざるをえなくなっている。

社民党だけではなく、立憲民主党や民進党や希望の党の一部でさえ、十分な抑止力となる自衛隊やアメリカ軍の存在がなくても、よく話し合いさえすればどんな問題でも互いに合意でき、戦争はおこらないと考えているように見える。

人類の歴史を考えればすぐわかることだが、人間は自分が勝利すると確信している時は善意や倫理よりは欲望や憎しみにより行動に駆られるものである。

少なくとも日本に相手の軍事行動を躊躇させるだけの備えがないと、利害の対立や憎しみが戦争行為に発展することを抑えることはできない。

世界は良い人だけで溢れているわけではなく、国際社会においても同様であることは、国民の多くにとって常識になりつつあり、野党といえどもこの現実を踏まえた安全対策を提示できない限り、国民の支持を得ることは難しい。

バブルとその崩壊を知りたければビットコインを見ていればいい

日本では株が少し上がったり、土地が少し上がっただけでバブルという言葉がでてくる。これは少し右翼的な政策を強行すればナチス呼ばわりされるのと同じである。

現在程度の株価上昇は日本であれアメリカであり過熱と言う表現なら許容できないこともないがバブルなどと呼べるものではない。

株や土地がバブルだったのは1980年代後半だけである。バブル期には1985年9月に12598円からバブルピークの1989年大納会の38957円まで約3倍となっている。今回の株高を同期間で比較すると平成26年9月末が16173円、平成30年1月17日が23868円なので当時とは全く比較にもならない。

アメリカも同様に17071ドルから24052ドル程度である。

この程度の上げはバブルには該当しない。バブルの何たるかを知りたければビットコインを見ていればいい。

前回の予言通りビットコインは暴落したが、バブル崩壊の本番はこれからである。1980年対での株バブルでも発生したことだが、暴落後一旦は価格を戻すかもしれない、しかし再び下落する。

1980年大バブルの株価は二回目の暴落後株価が崩壊し、現在に至るまで当時の価格を回復できていないことを心に留めるべきである。

だから財務省を潰さないと、日本は回復できず国民は幸せになれない。

安倍政権のアベノミクスで唯一成果を上げたと言われているのが株価対策である。賃上げ要請は個人消費の増加に直結せず、女性活躍社会もスローガンだけで目に見える成果は表れていない。

現在の日本経済の好況感は金融緩和によるドル円相場の安定と外国人観光客のインバウンド需要と株高に支えられているにすぎない。

ところが、財務省は密かに株の収益に対する増税を目論んでいる。

現在株の譲渡益には20%の税金(臨時復興税を覘いて)がかけられているが、これをさらに増税する計画である。

またぞろ、海外から日本より税率の高い都合の良い例を探し出し、それを例示して日本の税率は低すぎる金持ち優遇だとと騒ぎだす財務省の意を受けた御用学者やマスコミのキャンペーンが目に浮かぶ。

消費税増税や発泡酒や第三のビールへの増税でも明らかだが、財務省の増税は獲りやすいところから獲るという姿勢に終始しており、そこには経済や社会、国民の精神に与える悪影響は全く闔閭されていない。

サラリーマンへの増税、消費税増税に加え、株式譲渡益への増税まで追加すれば、日本経済にどれほとせの悪影響を与えるか、そんな問題は日本をリードするエリートを自称する財務官僚には関係ないのである。増税に成功すれば彼らの内部での評価は上がり出世でき官僚組織内部での発言権が増し利権が増加するからである。

財政再建を強調し機械あるごとに増税しようとする財務省は、一方ではザルのように国家の資産を垂れ流している。

財務省は国有財産としての土地を管理しているが、森友問題は氷山の一角にすぎない。せっかくの国有財産を放置し最終的には本来売るべき価格の1/10程度の低価格で売却し国民に損害を与えている例が他にも指摘されている。

このような組織に国家運営上の大きな権限を委ねておくことは国民の利益にならない。野党は政権交代に成功すれば、なにをさておいてもまず財務省を解体し主計局及び主税局の権限は内閣府に移管し首相直轄とすべきである。

未曽有の少子化日本では子供は原則国家が育て、認められた夫婦だけが子供を自分で育てられるようにすべき

日本の少子化がとまらない。女性活躍という名の低賃金労働者供給政策を継続していては、例え待機児童問題が改善したとしても少子化の解消は見込めない。

現在の少子化とそれに伴う高齢化は日本にとってはかってない未曽有の危機である。これは北朝鮮の核で100万人以上が死亡するよりももっと大きな悪影響を日本に与えるだろう。

このまま無策に終始すれば2050年程度には日本経済は衰退し、財政破たんして、日本の国土のかなりの部分は戦わずして中国の支配下におかれているだろう。

現時点においては、例え北朝鮮の核、兆語句の尖閣侵略という脅威がまじかにあっても、少子化対策は安全保障対策以上に重要である。

既に保育所の設置のような尋常の手段では少子化危機を回避することは不可能であり、日本の社会の根本を変えるような改革が必要となる。

それが子供の養育責任を親から国家に変更することである。

原則として子供は国家に所属しその養育は国家が行う。当然、国家が認める場合以外一切の中絶は認められない。

国家が子供を育てる能力があると認めた一定水準に達している家庭や親は国家に代わって子供を育てることができる。

このように原則として国家が養育責任を負うことで、普通の家庭であれば子供を自分で養育することができ、子供を育てられない一部貧困家庭は子供の養育を国家に任せることができるようにすることで、少子化の原因の一つである経済的要因を排除する。

養育権を親から家庭に変更しても実質は大部分が家庭で子供を育てることになる。ただ、子供の養育に関する費用は様々な形で国家から家庭に供されることとなり、この予算総額は防衛費を上回っても何ら問題はない。

今、日本はあらゆる予算を削っても少子化解消に金を投入すべきである。