石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。 そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者…

月に国税庁が発表した基本通達の改正案が話題になっている。その中身は、簡単に言うと「収入金額が300万円以下の場合、今後、事業所得とは認めない。雑所得として申告するように」という内容だ。 雑所得になると控除できる経費にも制限があるし、損益通算や…

防衛費をGDP費2％に増額すべきという意見が勢いをましている。一方で財源論はあいまいにされているが政府内部では増税で賄うという方針が出ている。 東北大震災後の現在も続いている増税のように、防衛の為の増税をしようというのである。 国防も大切だが、3…

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。 金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へと…

安倍政権のアベノミクスで唯一成果を上げたと言われているのが株価対策である。賃上げ要請は個人消費の増加に直結せず、女性活躍社会もスローガンだけで目に見える成果は表れていない。 現在の日本経済の好況感は金融緩和によるドル円相場の安定と外国人観光…

2018年税制改革では国民への増税が相次いでいる。一方で法人については減税である。自公政権が国民ではなく企業を向いた政治を行っいることを明確に示している。 ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入の…