来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。

安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではなかった。しかし、今回増税を表明したのは三度目の正直というだけでなく、県法改正が密接に関係している。

すなわち、増税を表明することで憲法改正には消極的だが増税には賛成という自民党内の反対派を取り込むと同時に、憲法改正には積極的ではないが軽減税率実施を成果として強調したい公明党を憲法改正賛成にすることが可能となる。

公明党の支持母体である創価学会には中小商店や事業者、中低所得の労働者が多く、本来であれば消費税増税のような可処分所得を減らす政策とは相いれない。

しかし、公明党指導者は創価学会指導者と共謀し、政権内での影響力を強めるために、末端の創価学会の意思に反し増税路線を強行してきた。

これに対し、創価学会内部でも大きな反発がある。

IMFがいみじくも指摘したように日本の財政は財務省が強弁しているほど悪いわけではなく、少子化対策や経済成長等、財政再建より重要かつ緊急に対処すべき問題を後回しにして増税しなければならない理由はない。

公明党がこのままの勢力を維持ししている限り、今後も自民党と財務省は国民負担増大政策を出し続ける。

野党も旧民主党系の一部は依然として財務省に毒され増税を支持しているが、こんな政党には引導を渡し、国民負担路線に反対する野党勢力を結集し、まず公明党から解体させるべきである。

どんなに強くても次の参院選で自民党の議席が減ることは間違いなく、公明党に壊滅的になダメージを与えることで、財務省主導の国民搾取政策を終わらせることができる。

日本はそろそろ本気で回転のメタンハイドレートを開発すべき

日米のFTAが開始されれば、アメリカ側からかなり厳しい要求がされることは間違いない。しかし、日本の貿易が原油輸入に必要な外貨をアメリカ向けの輸出で稼ぐという構造である限り、日本はアメリカに輸出超過にならざるをえない。

その結果、日本は自動車に対する高関税を回避するためにその他で大きな譲歩を余儀なくされる。過去に為替や金利でアメリカに譲歩した結果、現在に至る25年にも及ぶ経済停滞を招いたが、今回も為替や金利で譲歩すればその悪影響は致命的である。

日本の貿易構造の致命的な弱点は原油輸入に多額の外貨を必要とすることである。これがある限り日本は国内を犠牲にしても低価格での輸出を継続せざるをえないしアメリカに譲歩せざるを得ない

日本の海底には大量のメタンハイドレートがあり、これを利用すれば日本は資源国になるとは以前から言われていることではあるが、一向に本気で開発に着手したという話を聞かない。商業ベースでは原油を輸入する法がはるかに安上がりということで開発は後回しにされている。

しかし、経済的な面だけではなく、国の外交や安全保障面を考慮すれば、中東原油の依存率を減らし自前の資源を持つことは大いに有効である。

アメリカの半植民地状態を脱するためにも、せっかく近くにある資源を開発し有効利用すべきである。

日本の財政状況は悪くない、というIMFが示した財務省にとって都合の悪い事実

ＩＭＦが１０日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると指摘している。

企業を分析する際に、負債だけをみて評価する人はいない。しかし、こと国の分析となると、資産を考慮せずも債務にばかり着目する自称評論家が多い。

日本が日本としてのアイデンティティを維持するためには少子化問題の解決が不可欠であり最も重要である。そのためには経済が成長とつづけるすることが絶対に必要であり、それを妨げることは可能な限り避けるべきである。

日本の財政が、財務省が強弁するほど致命的でないならば、今は消費税増税や国民負担の増加といっ経済に悪影響を与える政策をとるべきではなく、経済成長と少子化対策に専念すべきである。

どんな手をうっても消費税を増税すれば景気悪化は避けられない

消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。

しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。

現在日本では2000万人の非正規労働者と2200万世帯の65歳以上の年金生活者世帯が存在するが、非正規労働者や年金生活者という経済弱者は収入増が見込めず将来不安も大きいため、可処分所得が減ればその分だけ消費を削減することになり、日本の個人消費は確実に減少し景気の足を引っ張る。

政府は増税目的を新しい社会保障の為と言っているが、これは嘘である。結局のところ高齢者人口の増加で増える社会保障費の一部をカバーし、国債発行額を少し抑える程度の効果しかない。

社会保障費が不足するのは人口構成に付随する構造的なものであり、これを増税で解決することはできず、最終的な解決方法は人口構成の是正しかない。

消費税を増税したり国民負担を増やしても景気が悪化すれば十分な税収は得られないし、結果的に十分な貯蓄ができず、老後に生活保護に頼らざるを得ない貧困高齢者を増やすだけである。

少子化対策に成功すると仮定すれば、現在の社会保障費の財源不足は団塊世代が完全に消滅する30年後には解消可能である。それまでの間は３０年から50年の超長期債で賄う方が、景気悪化を招く割にあまり効果の無い増税よりもより合理的である。

野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。

しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上主義からの脱却を表明しなければならない。

今、国民の生活が苦しいからとか、軽減税率やキャッシュレスが零細小売に負担を強いるから、という理由での反対では国民の信頼を得ることはできない。

今の日本にとっては消費税増税等の財政再建至上主義政策は百害あって一利なしであることを正面から主張してこそ、野党は国民の支持を得ることができる。

また、安倍総理についても本心では増税に必ずしも全面的に賛成しているわけではないが、実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮したものである。

本来、経済成長を目的としてアベノミクスや金融緩和を実施していた安倍政権が、前回の消費税増税の痛手からまだ回復できていない現状で再び消費税増税を実施するなどありえないはずである。

財務省とその以降を組んだ与党勢力の圧力に抗しきれず、妥協の産物として今回の増税表明となった。

バブル崩壊以降無能な世間知らずの頭でっかち官僚にリードされた財務省の財政再建至上主義は日本経済を蝕みつづけた。

少し上向きになれば増税等の国民負担増加でその成果を台無しにし、景気低迷と財政悪化を招いてきた。もう何度も同じ過ちを繰り返してきたのに、今回さらに同じ過ちを繰り返そうとしている。

財務官僚のような無能な頭デッカチに日本の政治をゆだねている限り、日本は衰退を続けるだけである。

安倍は消費税増税を決断するこどで、2020年以降の日本の衰退を決定的にした

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。理由は社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、ということらしい。

この全世代型の社会保障制度がどんなものになるかは明らかになっていないが、安倍政権全体が経済成長路線よりも財務省主導の財政再建至上主義に舵を切ったことから、給付が増えたり負担が減ったりするものにはならないだろう。

年金の減額と支給開始年齢を伸ばす動きが継続することは間違いない。安倍政権は定年延長することで対応しようとしているが、これで恩恵を受けるのは正社員だけであり、非正規社員には関係がない。

政府や日銀は今回の増税幅が前回と比較して少ないこと、軽減税率があること等を理由に前回ほど景気の悪化は怒らないと楽観的な見方を示している。しかし、それは想定が甘そうである。

日本の人口に占める非正規労働者や年金生活者等の比率は無視できないレベルに達している。そして彼らの生活は度重なる増税や社会保障負担の増加で限界に達している。

収入増の期待できない彼らにとって、消費税増税で可処分所得が減った分だけ消費は減少する。

日本の消費に占める彼ら低所得者の割合は無視できない規模に達しており、彼らの消費する商品の多くは国内の中小企業の製品であり、当然中小企業の業績を悪化させる。

弱者を切り捨て強者の方だけを見た政策を行っていては日本の衰退は決定的にならざるをえない。

キャッシュレス化に最も有効な方法は円紙幣や硬貨を廃止し電子化すること

世界ではキャッシュレス化の動きが進んでいるが、日本ではいまだに中小の飲食店当では現金でなければ受け取らないところも多い。

しかし、このまま放置しておけば日本はキャッシュレス化で大きく後れをとり、やがて新しいビジネスの面でも後れをとることになる。

キャッシュレス化の遅れの原因としては日本人の現金志向のほかにクレジットカードの手数料や電子マネーの種類が多すぎることなどがあげられている。

この際最も簡単で効果的な方法は紙幣と硬貨の発行をやめることである。すべての円を電子マネーにしてしまえば、100%キャッシュレス化が完成する。

また、電子円の使用とマイナンバーを組み合わせれば、理論上すべての金の流れを把握できることになり、脱税の補足が用意になり、税収の大幅な増加が期待できる。

現在では零細店でも簡単にカード決済や電子マネーの利用が可能なほど端末の価格が低下しており、通貨を廃止してもさほど問題はない。