森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かである。

この点に関しては財務省に責任がある。

国会で追及し、あわよくば安倍政権を打倒しようし図っている野党ですら、安倍総理が直接財務省に働きかけ払下げ価格の引下げをしたとは考えていない。

せいぜい、安倍総理が密接に関与していることを知った財務省が忖度して価格を下げたと考えている程度である。

仮にそれが事実だとすれば、責任は安倍総理ではなく財務省にある。如何に総理夫人が密接に関与していたとしても、財務省が何の利害も無いのにその意向を忖度して行動することはありえない。

自省の利益に反することであれば、たとえ総理から直接指示されても、それを骨抜きにするのが官僚というものである。

自主的に首相夫人に対し忖度したとすれば、財務省側に首相の歓心を買いたい事情があったと考えるのが自然である。

また、ゴミの撤去を勘案すれば値引きは妥当であるというのが財務省の見解であるが、それが事実なら財務省には国民が納得するように説明する責任がある。

ところが、現時点に至るまで財務省は国民だけできなく国会に対しても説得力ある説明ができていない。これは財務省が無能であることの証明である。

自省の都合で勝手に忖度したにせよ、値引きは正当であると考えていても説得ある説明ができないほど無能だとしても、いずれにせよ今回の混乱の責任は財務省にある。

今回の混乱で会期の半分が経過しても一つの法案しか成立するに至っていない。この混乱をもたらした財務省の責任は非常に大きい。

このような無能な財務省に国有財産の管理を任せることはできない。財務省から国有財産の管理権限を外すべきである。