森友問題は安倍昭恵の愚かさ、安倍晋三の軽率、消費税増税を確実にしたい財務省の忖度が原因と思われる

国会やマスコミは森友問題で大騒ぎしているが、結局のところ問題発生の原因の最初は安倍昭恵夫人の愚かさにある。

判断力の無い幼稚園児に教育勅語を暗証させたり、安倍総理万歳と唱和させるような教育を見て、胡散臭さを感じるどころか感激して涙を流すなど、愚か以外の何物でもない。

安倍総理の軽率さは2017年2月の国会で行った「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言である。

何もこの時点でこのような発言をする必然性は何もなかった。この発言により野党に安倍内閣打倒への希望を抱かせ、財務省に書類を改ざんしてでも森友問題を曖昧にする強い動機を与えることになった。

財務省が森友問題で安倍昭恵夫人に忖度したのは、財政再建より経済活性化を重視し消費税増税について態度のハッキリしない安倍総理に対し、夫人に忖度することで財務省の方を振り向いてもらうためであろう。

森友問題が表面化し国会でとりあげられ、安倍総理が「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言をして以降実施された改竄等は、安倍総理への忖度もあるが財務省の組織防衛が動機になっていると考えられる。

財務省が原因で安倍総理が辞職に追い込まれることになれば官庁としての財務相の地位は地に落ちる。また、理財局長の国会での発言が真っ赤な嘘と明るみになることも財務省の威信を傷つける。

2017年2月に理財局長として佐川宣寿が、国会で森友学園との国有地売却に関する交渉記録について「破棄した」と答弁し、2017年3月に森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長が辞任し、森友問題は一応終息した。

2017年7月に佐川氏が国税庁長官に就任し籠池夫婦が逮捕され、8月5日には安倍総理がテレビで2019年10月に予定通り消費税を10%に引き上げることを明言した。

財務省の働きで無事森友問題が収束した、と判断した安倍総理の財務相に対する恩賞である。経済成長を多少犠牲にしても財務省の意向に配慮したのだろう。

官邸も財務省も森友問題は終わったと安心した時に急展開をもたらしたのが財務省の内部リークによる朝日新聞の公文書改竄報道である。

以上は私の勝手な想像であり何の証拠もないが、そう考えれば財務省が森友問題で忖度し、結果的に公文書の改竄にまで至った理由に納得がいく。

また、何よりも経済を重視してきた安倍総理が経済に悪影響を与えることが証明されている消費税増税を認めた理由も納得できるように思える。