騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。

3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれを信じているらしい。

しかし、過去消費税の増税の都度、彼らは何を言っていたか思い出してみよう。消費税は社会保障に使うと彼らは言い続けてきた。しかし、増税によって社会保障は何か改善されただろうか。

何も改善されていない。年金負担も健康保険負担も消費税増税後も増えるばかりである。一方で年金支給額は増えるどころか減りつづけ、医療費の自己負担分も増え続けている。

つまり、消費税は社会保障の為に使うと言いながら、国民にとっての社会保障は改善するどころか悪化し続けている。

一方、本来の目的である財政再建についても、8%もの消費税を国民が負担しているにもかかわらず、何の改善もしていない。

つまり消費税は国民の可処分所得を減らし、経済を悪化させ国民生活を困窮させているが、その目的は何も果たせていない。

それでは何故経団連や官僚は何が何でも消費税増税を推進しようとしているのか。

その理由は簡単である経団連を構成する輸出型大企業は消費税が増えるにつれより多くの輸出還付金を得ることができるからである。実際われわれが納めた20兆円の消費税の内6兆円以上が大企業に還付されている。増税になれば消費税増加分の3割が大企業の利益として還元される。

官僚が消費税増税に賛成なのは、税収が増えることで彼らの裁量で使用できる金が増えるからにほかならない。増税ができず予算がひっ迫すれば、さすがに彼らの都合での予算使用は困難になる。どんな名目でも税金が入ってしまえば後は何とでもごまかせるのは、東北大震災の復興予算の使われ方を見れば一目瞭然である。

国民生活を維持し自分の生活を守るには自公勢力を敗北させ、消費税増税の芽を摘むことが不可欠である。