100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。 田中角栄と鄧小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。 当時後進国であった中国は世界…

ウクライナ戦争ではウクライナ軍はNATO諸国から供与された最新兵器で戦い、一方のロシア軍は品質では劣る旧世代型の兵器の大量投入で戦っているがロシアは支配地域を広げている。 この戦争が各国の軍人に教えたのは、戦争においてはやはり「量」が重要だった…

大幅な円安になっているが日本の貿易収支には今だに大きな改善は見られない。日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。 円安になったにもかかわらず輸…

立憲民主党の中に野田佳彦を党首にしようという動きがある。最近岸田政権に対する批判等で野田の動きが目立つが、立憲民主は再び野田を党首にするような過ちを犯してはならない。 野田佳彦と言えば、民主党の選挙公約を破り国民と民主党支持者の期待を裏切り…

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した…

介護の人手不足が続いている。 訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と…

天皇制度については、皇室の人々に様々な制約や人権制限を伴うものであり、はっきりいって皇室の人々の犠牲の上になりたっている。 しかし、日本国憲法が天皇制を認め、国民が日本の伝統としての天皇制を必要としているから日本の象徴として天皇制は存在して…

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。 一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周…

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。 問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であるこ…

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。 中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示…

トランプ元大統領の暗殺未遂事件でトランプ氏が死を免れたのはほんの少し顔を動かしたことによるらしい。正に幸運である。 この暗殺未遂事件によりトランプ氏の大統領当選が確実視されている。大統領となったトランプ氏が今後世界に好影響か悪影響かは知らな…

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない…

公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。 市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。…

東国原氏が蓮舫氏に対し「生理的に嫌いな人が多いと思います。」と発言したことに対し蓮舫氏がブチ切れたというニュースが流れている。 しかし、蓮舫氏がこれからも政治家を続けるつもりなら、謙虚に反省し自らを見直すべきである。若者や女性については知ら…

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。2…

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投…

農林中金が1兆5千億円もの最終赤字になると言われている。欧米の金利上昇によって価格が下落した米国債や欧州債を10兆円規模で売却し、損失を集中的に処理することによるらしい。 しかし、米国債で運用されていたと考えれば普通ではこんなに損はでないはずで…

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。 日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く…

今回の年金財政検証で5年前より財政が改善し、予定されていた納付期間を40年から45年に延ばす案は延期になった。 株価の上昇で積立金が増えたことが大きい。年金積立金を株式運用することについては一部知識人と称する者からの反対意見が強く、株式が下落し…

ヨーロッパの理想主義とそれを体現するEUに逆風が吹いている。6月30日と7月7日の2回、投票が行われる仏国民議会選の世論調査で、国民連合と共和党の右派連合37%、不服従のフランスや社会党などの左派連合28%がエマニュエル・マクロン大統領の中道連合20%を大…

日本生産性本部によると、日本の就業者1人当たり付加価値は、2022年時点で8万5329ドルであり、経済協OECD加盟38カ国中31位に落ち込んでいる。既に韓国にも負けている体たらくである。 日本人個々の能力がヨーロッパや韓国に劣っているとは日本人であれば誰も…

日本企業の不正が多々明らかになり、日本企業への信頼が揺らいでいる。経営者の資質の問題もあるが不祥事の全てが経営者の無能によるというわけではない。原因はむしろ日本の株式会社システム及び法律の欠点によるものである。日本の政治的伝統の中では独裁…