統計不正問題で野党が勢いづいている。ほかに何のアピールポイントのない野党にとっては今回の統計不正は正に絶好のアピールチャンスである。
しかし、実質賃金がむしろマイナスでありアベノミクスで賃金が上がったという安倍総理の主張は偽装だと主張している野党議員を見ていると、「お前が言うなよ」と思うのは私だけではないだろう。
旧民主党政権時代、賃金は低下し国民生活は悪くなることはあっても、よくなるという希望は全くなかった。
アベノミクスは今でこそメッキが剥げてきたが、少なくても民主党政権時代のどうしようもない状況と比較すれば、経済も改善し賃金も上昇したことは間違いなく、国民の心理も改善したことは否定できない。
今回の統計不正は政権の責任という要素も否定できないが、より大きな責任は官僚組織にある。野党も今回の統計不正を政争の具として安倍政権を攻撃するためだけに利用するのではなく、自民党と協力してでも官僚の独走を制する方向で協力すべきである。
そうあってこそ、野党も失った国民の信頼を回復できるというものである。
