日本の貧困化の現状

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 1995 年から 2018 年までの 23 年間で、国民全体が収入階級の低い層に「落層化」しているとみることができる 。

増加している収入階級は、50 万円未満から 450~500 万円未満層である。逆に減少している層は 500~550 万円未満層より高い層である。割合が増加している 450~500 万円未満以下の割合を合計して比較すると、1995 年の 49.6%から 2018年には 60.8%と、11.2ポイント増加している。

雇用労働者層に限定してみると中間層は減少し低所得層・高所得層は増加するという2 極化の傾向をみることができる。

民間労働者の年間賃金の状況をみると年間賃金 200 万円以下の労働者は 1996 年の 846 万人から 2018 年には 1980 万人まで膨れ上がっている 。

この年間賃金 200 万円は、月額にして 16 万 6667 円である。これは、若年単身世帯の「生活保護水準」である月額約 17 万 2 千円、年額 206 万円を下回っている。

2018 年の時点で、労働人口の実に 38.3％を非正規労働者が占めており正規労働者との賃金格差から貧困に陥りやすく、さらには貧困を救うセーフティネットも利用しにくい状況にある。

非正規労働者は正規労働者に比べて賃金や労働時間が少ない上に、雇用期間の終了とともに直ちに失業者となる可能性がある。非正規雇用は景気の変動に雇用が左右されやすい非常に不安定な就業形態である。この正規労働者と非正規労働者との二極化が、所得分配の不平等化・貧困層の拡大を引き起こしたといえる。そして、貧困に陥った人々を救済するべきセーフティネットは非正規労働者に充分に対応することができていない。