日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の貧困化

物価上昇がもたらす深刻な格差拡大

デフレの時代は経済成長という観点からは大きなマイナス要因であったが、国民の生活という点からは物価が安く生活しやすく、一部の金持や貧困者を除き生活面での格差はそれほど拡大しなかった。 しかし、今年になってからの物価上昇はこの状態を変えつつある…

自民党は30年間の日本衰退の責任を総括せよ

日本が衰退し、世界の先進国としての地位もアジアのリーダーとしての地位を失ったことは、今では誰の目にも明らかになった。 賃金では韓国に抜かれ、一人当たりGDPでもぬかれつつある。管理職の賃金ではタイにも負けている状況である。 先端分野である半導体…

このままの自民党政治を継続するとすれば就職氷河期世代を待つ悲惨な老後

就職氷河期世代とは、概ね平成5(1993)年から平成16(2004)年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。 卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない…

40代独身者の半数が陥る悲惨な老後生活 #悲惨な老後  #40代独身

40代独身者の平均年収は約490万円程度となるが、これが税金や社会保険料等控除後の手取り金額で見ると平均380万円まで低下する。 40代独身者の中央値では収入400万円であり、手取は317万円、40代独身者の半数はこれ以下の収入しかないことになる。 また、40…

インバウンドの復活と海外旅行解禁が貧困化を日本人に再認識させるだろう

黒田総裁が国民が値上げを許容していると述べたことで批判を浴びている。 意図的か否かは別にしてアンケート結果の読み方が間違っていることは否定できない。 賃金が上がらず、年金が6月から減額される現状で光熱費だけでなく、食料品から生活用品まで日々必…

経常赤字の定着は日本にとって致命的、海外からの工場の引き戻しが必要

ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が史上最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年末と比べれば、原油は70%以上値上がりし、小麦は約2倍になった。小麦以外でもトウモロコシや大豆も2年前に比べて2倍弱の価格になっている。これらは…

日本は真面目に働くだけでは生活できない社会に変質した。

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 …

金を渡すより、職業を斡旋し、働けば生活できるようにすべき

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。 これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くこと…

貧乏人の子は貧乏になるしかなくなった日本という国

厚労省の賃金構造基本統計調査の退職金を含めない学歴別生涯賃金比較によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつき…

着々と貧困層を生産しつづける日本

財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税金や社会保障費等の国民負担が増加している。 これは、かってアメリカが行ってきたことの後追いである。 その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧…

日本の貧困化の現状

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 1995 年から 2018 年までの 23 年間で、国民全体が収入階級の低い層に「落層化」しているとみることができる 。 増加している収入階級は、50 万円未満から 450~500 万円未満層である。逆に減少している層は 500~55…

政府は経済重視といってきたが、結果はと言うと日本は低賃金の暮らしにくい国に堕ちた

2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル(OECD調べ)だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本より高い。 各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータ…

女性の貧困率を下げるには正社員の働き方の多様化が必要

日本では女性の貧困化が進んでいる。これには離婚の増加による単身世帯や一人親世帯の増加が関係している。 また、女性の非正規率が高いことも影響している。平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると,女性は55.5%,男性は21.9%であり圧倒的に女性…

日本の貧困の現状

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、日本で言う貧困は相対的貧困に当た.る。絶対的貧困は生活を維持していくことが難しい状態であるのに対し、相対的貧困はその国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを指す。 相対的貧困者とは、…

現在の日本の衰退は国民の可処分所得を減らしたことで生じた。

日本は衰退を続けている。この事実に今では多くの国民が実感している。gdpこそ今でも世界3位の地位を維持しているが、一時期世界一だった一人あたりgdpは既に26位まで転落し近いうちに韓国に抜かれるだろう。 この日本の衰退は外交面でも大きな悪影響を与え…

コロナで化けの皮が剥がれた安倍の女性活躍

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。 2020年4月以降、仕事になんらかの影響(…

日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。 この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。 様々な…

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲のGOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。 本来の目的から…

景気はリーマン以来の低水準、消費税10%キャッシュレス還元終了で個人消費は落ち込まざるをえない

日銀が1日発表した6月の企業短観は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業でマイナス34(前回3月調査はマイナス8)となった。リーマン・ショックの影響で深刻な不況に陥った2009年6月以来11年ぶりの低水準。大企業・非製造業はマイナス17(同プラ…

今日の円安は日本崩壊の始まりか

現時点でドル円相場は111円台の円安になっている。消費税増税に伴う10-12月期の経済悪化や、新型肺炎の蔓延でおこるであろう1-3月の更なる経済悪化を素直に反応して円安になってるかのように思える。 これは今までになかったことである。以前は危機があれば…

円が高いというのはもはや幻想にすぎない

日本ではいまだに円高だと信じている者が多い。マスコミや経済界を中心に円高の問題点を指摘する発言が多く見られる。株式投資などでも円高よりは円安を歓迎している。 しかし、もはや円が国際的に高い通貨である。というのは幻想にすぎない。円は決して強く…

日本社会の中で増加する非正規社員という名の下層階級

一旦非正規として社会に出ると、正社員になることは非常に難しい。その為卒業後非正規社員となった者の多くは非正規のまま40代を迎える。 現在、40代の非正規社員が急増しているのはそのためである。 40代の非正規社員の生活は大変である。貯蓄がない、年金…

日本をこんなにダメな国にしたのはアメリカ隷属と財務省の財政健全化至上主義

昭和と平成を比較して最も際立った特徴が、日のいずる国日本が落日の国に変貌したことである。この原因の一つはアメリカへの隷属である。 今アメリカは中国との覇権争いを制するため、様々な口実で中国の経済を弱めようとしている。しかし1990年代から2000年…

チコちゃんは知っている。リーマンショックで日本が最も被害を受けたのは政治家と官僚が無能だったから

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点につ…

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8%だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0%である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日…

高級店は値上しても客足は落ちないが、鳥貴族ごときが値上するのは大間違い

鳥貴族は17年10月に焼き鳥の均一価格を税抜き280円から298円に引き上げた。値上げは人手不足によるアルバイト代の上昇、野菜の高騰が原因だ。 鳥貴族の月次報告書によると、既存店売り上げは10月が3.8%減、11月は5.3%増、12月も0.4%増。今年1月は3.6%減…

年金減額で高齢者の気持ちを縮ませていては、日本経済は絶対に良くならない。

3月2日のワールドビジネスサテライトで新たな消費のトレンド 新60歳市場が熱い!!という特集があった。 専門家は60歳前後は「自分たちが文化を創ってきた自負がある」と分析し、今の60歳前後は上質なものを見てきた世代であり、高くても高品質なものを買い…

高齢者の消費を低迷させ、デフレ長期化を招いた小泉・竹中の悪政

現在では定年退職した後、65歳を過ぎ年金を満額もらえるようになっても、それだけを頼りにして生活するのは難しいと言われている。 しかし、少し前までは定年まで一生懸命に働き定年後は年金と預金で生活をおくるというのが戦後日本人の平均的なライフプラン…

日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。 しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。 アベノ…

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。 これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間…