日本の貧困化
高市政権が経済成長に350兆円もの予算をつぎ込むが、既得権の壁にはばまれて、構造改革は中途半端に終わる。労働市場の流動化はかけ声だけに終わり、正社員の既得権が守られ解雇規制は緩和できず、先端分野への人の移動がうまくいかずアメリカや中国との格差…
年金生活者の実質消費支出は、近年の物価高騰と「マクロ経済スライド」による調整の影響で、減少傾向にある。 名目上の年金支給額は4年連続で増額されているが、消費者物価指数（食料や光熱費）の上昇率が年金の増額幅を上回っているため、実際の購買力実質…
３０年以上も衰退が続いている日本社会で特徴的な変化は格差の拡大と中央値の低下である。格差拡大についてはしばしば語られ問題視されているがより深刻なのは中央値の低下である。 10年ごとの世帯年収の中央値の推移をみると次のようになる。1995年550万円…
迷惑系YouTuberで奈良市議のへずまりゅう氏がXに投稿した「外国人の生活保護について。生活が困難なら日本で悩まず母国に帰ればいいだけの話」というポストに対し、外国人も税金を払っているから生活保護の権利があるとの反論があった。 これに対しひろゆき…
年金生活者の厚生年金受給額の平均値は現在147千円程度と言われている。この金額で生活することが如何に大変かが、次のyoutubeてで語られている。ほとんどぎりぎりの生活であり、何か突発的な資金の入用があれば生活が破綻しかねない厳しい状況がよくわかる…
政府はマクロ経済スライドで年々高齢者の年金収入を実質的に減少させている。物価上昇と相まって今後ますます高齢者は貧困化していく。 今現在でも年金額は高卒初任給以下手程度の金額だが、その上高卒初任給者にはない介護保険を年間10万円近く控除され月の…
厚生労働省が介護保険の改悪を進めている。現在単身者で年収280万円以上の人から自己負担2割になっているが、これを230万円から260万円の範囲委まで引き下げようとしている。 確かに厚生年金の平均値は約180万円だから230万円でも多い方である。しかし、大卒…
高齢者の貧困と並んで若者の貧困が増加している。厚生労働省が公開している「2022（令和4）年国民生活基礎調査」では、2021年の相対的貧困率が15.4％にも達している。相対的貧困とは可処分所得の中間値の半分以下の金額で生活している層である。 日本は若者…
日本社会では国民は高齢になるまでは働き、高齢になれば年金で生活することが想定されている。しかし、この前提が大きく揺らぎつつある。 少子高齢化による年金危機が強調され、マクロ経済スライドで年金額を毎年減額するだけでなく、高齢者の定義を繰り下げ…
40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会や経済をリードしている。 しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員とし…
日本人の特徴といえば、勤勉、真面目、謙虚、協調性、親切、礼儀正しい、などが指摘される。また日本は治安のよさや街の清潔さなどが評価されている。 しかし、最近様々な分野で日本人や日本のよさが失われている事例に気づくことが増えてきた。アルバイト店…
昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したもの…
40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35％が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリー…
他の先進国との比較では政府に対する不信感、将来への不安という項目でダントツに日本が高くなっている。この原因としては、長期間に及ぶ経済停滞とその結果生じた収入の低下、日本の地位低下がある。 バブルまでの日本では年を重ねるごとに賃金は上がり生活…
厚生労働省の2021年国民生活基礎調査の概況によると年金だけで生活している世帯は24.９%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が33.3%になっている。 2019年の調査では100%年金で生活している世帯が48.４%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が12.5％だった…
デフレの時代は経済成長という観点からは大きなマイナス要因であったが、国民の生活という点からは物価が安く生活しやすく、一部の金持や貧困者を除き生活面での格差はそれほど拡大しなかった。 しかし、今年になってからの物価上昇はこの状態を変えつつある…
日本が衰退し、世界の先進国としての地位もアジアのリーダーとしての地位を失ったことは、今では誰の目にも明らかになった。 賃金では韓国に抜かれ、一人当たりGDPでもぬかれつつある。管理職の賃金ではタイにも負けている状況である。 先端分野である半導体…
就職氷河期世代とは、概ね平成5（1993）年から平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。 卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない…
40代独身者の平均年収は約490万円程度となるが、これが税金や社会保険料等控除後の手取り金額で見ると平均380万円まで低下する。 40代独身者の中央値では収入400万円であり、手取は317万円、40代独身者の半数はこれ以下の収入しかないことになる。 また、40…
黒田総裁が国民が値上げを許容していると述べたことで批判を浴びている。 意図的か否かは別にしてアンケート結果の読み方が間違っていることは否定できない。 賃金が上がらず、年金が6月から減額される現状で光熱費だけでなく、食料品から生活用品まで日々必…
ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が史上最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年末と比べれば、原油は70％以上値上がりし、小麦は約2倍になった。小麦以外でもトウモロコシや大豆も2年前に比べて2倍弱の価格になっている。これらは…
バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 …
今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。 これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くこと…
厚労省の賃金構造基本統計調査の退職金を含めない学歴別生涯賃金比較によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつき…
財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税金や社会保障費等の国民負担が増加している。 これは、かってアメリカが行ってきたことの後追いである。 その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧…
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 1995 年から 2018 年までの 23 年間で、国民全体が収入階級の低い層に「落層化」しているとみることができる 。 増加している収入階級は、50 万円未満から 450~500 万円未満層である。逆に減少している層は 500~55…
2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本より高い。 各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータ…
日本では女性の貧困化が進んでいる。これには離婚の増加による単身世帯や一人親世帯の増加が関係している。 また、女性の非正規率が高いことも影響している。平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は55.5％，男性は21.9％であり圧倒的に女性…
貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、日本で言う貧困は相対的貧困に当た.る。絶対的貧困は生活を維持していくことが難しい状態であるのに対し、相対的貧困はその国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを指す。 相対的貧困者とは、…
日本は衰退を続けている。この事実に今では多くの国民が実感している。gdpこそ今でも世界3位の地位を維持しているが、一時期世界一だった一人あたりgdpは既に26位まで転落し近いうちに韓国に抜かれるだろう。 この日本の衰退は外交面でも大きな悪影響を与え…
