自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。
これらは全ていつか見た景色の繰り返しである。バブル崩壊後の不況下で政府は大規模な経済対策を実施したが、その成果が十分に出る前に財政出動による財政悪化を懸念して財政健全化の為の増税と国民負担の増加を強行した。
その結果が30年にも及ぶ日本経済の衰退と国民の貧困化である。今回は今までをしのぐ最悪の失敗になりかねない。
まず第一に岸田政権の対策が多額の税金を費やすにもかかわらず、日本の問題である経済低迷、貧困問題、少子化を解決するものとしては効果が期待できないこどある。
問題解決に役に立たないことに多額の税金を浪費し、その浪費を補填する為に増税や国民負担の増加で国民の購買力を奪ってしまえば、ますます国民は困窮し経済は悪化する。
その結果さらに財政も悪化し、このまま浪費と経済衰退政策を続ければ、財政もさらに悪化することになる。
このことは、度重なる増税と国民負担の増加を続けてきたにもかかわらず日本の財政状態が悪化し続けたここ30年の歴史が証明している。
経済回復前の財政健全化政策は日本にとって致命的である。
