日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本を復活させるには経済成長以外に無いということを社会全層に周知させることが必要

バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。

 

国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済成長努力を怠った結果、日本経済の成長は止まってしまった。

 

しかし、政府も多くの日本人も人口が減少するのだから成長は無理だ、と成長路線を検討することすらあきらめてしまい、日本経済の停滞が常態化し今日に至るまで30年にも及ぶ長期停滞が始まった。

 

経済停滞と少子高齢化の進行に起因すると言われる日本の社会システムの崩壊は深刻である。社会保障システムは崩壊寸前であり、財政も同様である。一方で、高度成長期に大量に建設した各種インフラが老朽化してきており、多くのメンテナンス費用が必要となる。

この問題に対する財務省の回答は増税である。しかし、これでは落第点である.問題は解決しない。現在の日本経済を前提にすれば増税できる余力は限定されるが、その額では財政や社会保障を立て直すには不足するからである。さらには現時点での増税は経済を縮小させ、かえって税収を減少させるリスクが大きいからである。

日本がこの危機を脱する唯一の方法は経済を成長路線に乗せることである。安倍元総理以降自民党も経済成長路線に傾いてきたが、財務省とそれに属する議員の間では未だに経済成長より財政健全化を優先すべきだという勢力が根強い、さらに立憲民主党の中にも財政健全優先派は多い。

しかし、経済成長より財政再建を優先する限り、日本は衰退の道を転げ落ちる。経済成長こそ日本の問題を解決する唯一の道であることを二本の各層に徹底させ、それに沿った政策をとることだけが日本を救う唯一の道である。