日本を元気にするには
日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。 世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の…
黒田日銀総裁が大幅な金融緩和は成功だったと自画自賛したことに対しマスコミやキャスター、評論家と称する愚者が批判している。 曰く、物価2%目標を達成できなかった。国債の半分以上を日銀が保有することになり日銀の財務リスクの拡大、国債市場がゆがめら…
国土交通省関東運輸局は昨年１１月１４日から、都内（２３区、武蔵野、三鷹市）の初乗り運賃（普通車）を従来の４２０～３９０円から、５００～４７０円に改定。ロイヤルリムジン２社は「値上げ幅が大きすぎ、客の理解が得られない」として従来の４２０円で…
コストプッシュ型インフレが進行する中で日銀の金融緩和の見直しが叫ばれている。その過程で何故長期間の金融緩和にもかかわらず日銀の目指す需要型の物価目標が実現できなかったのかが疑問視されている。 異次元の金融緩和自体を効果がなかったとして批判す…
アメリカではgafa各社が数万人規模のリストラを実施している。gafaを取り巻く環境は悪化しているが業績的には現在でも高い収益力を誇っているにもかかわらずである。思い切ったリストラを実施することで、しばらくたつと再びgafaが成長軌道に戻ることは間違…
岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。 しかし、春闘で賃上げが実現したところで日本の賃金は上がらないことを岸田首…
消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み…
国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。…
安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。 元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言…
はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれ…
海外要因で物価が上昇し2％という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。 国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。 目標達成の為には国…
日本国民は多額の金融資産を保有しているが、その大部分は消費にも投資にも回らず低金利の貯蓄になっており経済成長に寄与していない。 この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策…
コロナで日本は社会的にも経済的にも大きなダメージを被った。しかし、今回のコロナ禍にも一つだけいいことがあった。 国民を繁栄している日本という幻想から目覚めさせたことである。既に日本が衰退の道を歩みはじめてから30年以上も経過しているが、コロナ…
政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、NISAやiDeCoを拡充する。 当初主張していた金融課税の強化などの政策がなく…
5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。 理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつ…
バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。 国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済…
1.人口減に解決の目途をつけること 日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内…
岸田首相は５日午前（日本時間同日夕）、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約２０００兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得…
新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」が2カ月間延…
JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。 構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方…
日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考え…
コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。 スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況…
年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。 年少者や高齢者では購買力は期待で…
日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。 残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない…
昔の日本軍は兵隊は優秀だが指揮官の能力が低いと言われてきた。第二次世界大戦での敗北を振り返ると、それが事実であったことがわかる。 現在においてもその傾向は何ら変わっていない。バブル崩壊後30年間も日本経済は低迷し、世界に占める日本企業の地位は…
日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。 日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、…
ソフトバンクグループがついに日本での投資を開始した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10月29日には日本市場での第1号案件として、バイオベンチャーのアキュリスファーマへの投資を発表した。そして12月2日には、スニーカーのマーケットプレイススニー…
岸田総理がキャッチフレーズとして掲げる「新しい資本主義」について、いったい何を言っているのかわからない、という声が少なくない。 岸田総理から具体的な説明は何もないのでよくわからないが、小泉氏や安倍氏のいわゆる新自由主義に対するアンチテーゼと…
アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。 年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。 一方で株式譲…
アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。 日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている…
