日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本を元気にするには

日本への製造業回帰が急務

アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。 日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている…

日本復興を実現するために政府がすべきこと

日本復興を実現するためには、政府が国民に明確な方針を示さなければならないことがある。 一つは人口減にどう対応するかというこどある。少子化対策を徹底し日本人を増加させるのか、日本人を増やすことはあきらめて移民を増やすことてで人口減を防ぐかであ…

2022年から5年間の日本経済の命運は岸田が増税路線を復活するか否かで決まる

2022年になりオミクロン株増加の懸念が強くなってきた。一方で現在のところ経済には大きな悪影響は見られていない。 多額の補正予算も決定し、10万円の支給も実施されることから、当面の経済は順調に推移すると思われる。アメリカでも金利の上昇が予定されて…

物価目標が達成できたからといって日本経済が良くなったわけではない

11月全国消費者物価指数は前年比プラス0.5%だったが、約1.5%ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標2%上昇を達成していたことになる。 2013年3月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた2%の…

国債の発行額が増え、金利が上がっても日銀引受であれば財政収支は悪化しない。

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。 岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音…

デジタル円のシステムを作らなくても紙幣と通貨を廃止するだけで同様の効果が期待できる

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。 しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に…

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。 日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結…

消費全体の48%を占める高齢者世帯の不安を払拭しないと経済は回復しない

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。 その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。 日本の消費の48%は高齢者…

成長なくして分配なし、但し低賃金依存の好業績は成長とは言わない

今回の衆議院選挙では分配がブームとなっている。与党も野党も分配分配と騒ぎバラマキを競っている。 何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、日本のように成長しない国では分配政策だけでは目標達成は難しい…

世界で日本だけが経済成長を重視しなかったので、世界で唯一30年も成長できない国になった。

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。 これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。 平成以降、学者…

国民の消費を委縮させている雇用不安と老後不安

日本の世帯別の平均貯蓄額は約1800万円、中央値でも約1000万円に達している。日本の平均給与所得が約440万円だから平均値でも年収の2倍以上の貯蓄を有していることになる。 普通に考えれば、これだけ貯蓄があればもっと消費に回してもいいはずである。 しか…

岸田首相の分厚い中間層を生み出すという方針には賛成だが、問題はその方法

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。 一方で立憲民主党も格差是正へ「1億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収1千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率5%への消…