日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本を元気にするには

競争に耐えられない企業が倒産するのは日本経済にはプラス、ただし技術や人材を継承できる仕組みが必要

小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引…

半額や値引き品に客が集まるようでは、岸田の経済政策は失敗

政府や日銀の経済政策の目標は賃上げで購買力をつけ、それに伴い物価が2%以上上昇することである。国民の消費行動を見る限りこの狙いは失敗である。 小売業界ではこれまで続いてきた価格の上昇で消費者の値上げ疲れが懸念され、値下げを売りにした店舗に多く…

購買力が回復しないまま円安の終わりが近づき、日本経済は復活できるか

30年間に及ぶ日本経済停滞の最大の要因は政府の政策失敗によるところが大きいが、日本企業の経営政策にも大きな原因があった。バブル崩壊後に『より高い付加価値の商品を高い値段で売る』のではなく、『商品のコストを削って安く売る』という形の競争しかで…

マクロ経済スライドを止めない限り日本のGDPは伸びない

7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で2・1%減に落ち込んだ。個人消費や設備投資などの内需が盛り上がらず、昨年10~12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長である。物価変動を反映させた実質賃金は9月まで18カ月連続のマイナ…

マクロ経済スライドで年金を圧縮することは結局景気を悪くし年金財政を悪化させる

2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りし1.9%にとどまっている。 3%以上の大幅な賃上げ…

国民の老後不安をさらに煽る政府の退職金税制見直し

日本の低迷をもたらした大きな要因として老後不安に代表される国民の将来不安の蔓延がある。政府は本来であれば国民の将来不安を払拭するような政策を実施すべきである。 そうすることで今の日本を覆う沈滞ムードを払しょくし、再び経済を活性化することがで…

日本に必要なのは大企業に入社し経営者に上り詰める人材ではなく、小さな会社を興し大企業に成長させる人材である。

日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。 世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の…

消費税を2回も増税し国民の可処分所得を大きく損なってもGDPが伸びたのは大幅な金融緩和のおかげ

黒田日銀総裁が大幅な金融緩和は成功だったと自画自賛したことに対しマスコミやキャスター、評論家と称する愚者が批判している。 曰く、物価2%目標を達成できなかった。国債の半分以上を日銀が保有することになり日銀の財務リスクの拡大、国債市場がゆがめら…

国がタクシーの初乗り運賃を値上げするような指導をするから日本の産業がダメになる

国土交通省関東運輸局は昨年11月14日から、都内(23区、武蔵野、三鷹市)の初乗り運賃(普通車)を従来の420~390円から、500~470円に改定。ロイヤルリムジン2社は「値上げ幅が大きすぎ、客の理解が得られない」として従来の420円で…

金融緩和だけでは物価目標を達成できなかったのは当然のこと

コストプッシュ型インフレが進行する中で日銀の金融緩和の見直しが叫ばれている。その過程で何故長期間の金融緩和にもかかわらず日銀の目指す需要型の物価目標が実現できなかったのかが疑問視されている。 異次元の金融緩和自体を効果がなかったとして批判す…

政府がすべき経済対策は企業が労働者を解雇できる環境を整備すること

アメリカではgafa各社が数万人規模のリストラを実施している。gafaを取り巻く環境は悪化しているが業績的には現在でも高い収益力を誇っているにもかかわらずである。思い切ったリストラを実施することで、しばらくたつと再びgafaが成長軌道に戻ることは間違…

春闘なんかで日本の賃金は上がらない。非正規労働者をなくすことが必要

岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。 しかし、春闘で賃上げが実現したところで日本の賃金は上がらないことを岸田首…

日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。政治システムを根底から破壊再生する革命が必要

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み…

副業の所得区分に対する国税庁の基準変更は妥当な判断

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。…

安倍氏が暗殺され自民党は大勝利したが、これで岸田政権が増税政策に転じれば安倍氏は浮かばれない

安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。 元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言…

低賃金の非正規社員でないと存続できないような会社は廃業すべし。

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれ…

年金で生活できなくなるとすれば、現役世代は老後の為に今を我慢するしかない。

海外要因で物価が上昇し2%という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。 国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。 目標達成の為には国…

高齢者の金融資産を有効活用する唯一の方法は老後不安をなくすこと

日本国民は多額の金融資産を保有しているが、その大部分は消費にも投資にも回らず低金利の貯蓄になっており経済成長に寄与していない。 この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策…

コロナで一つだけよかったことは、国民が日本のダメさを再認識できたこと

コロナで日本は社会的にも経済的にも大きなダメージを被った。しかし、今回のコロナ禍にも一つだけいいことがあった。 国民を繁栄している日本という幻想から目覚めさせたことである。既に日本が衰退の道を歩みはじめてから30年以上も経過しているが、コロナ…

岸田首相の「新しい資本主義」に欠けているのは生産性の低い企業に退場を迫ること

政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、NISAやiDeCoを拡充する。 当初主張していた金融課税の強化などの政策がなく…

岸田首相、自分の金じゃないからと気前よすぎる。もっと日本国民の為に金を使え

5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。 理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつ…

日本を復活させるには経済成長以外に無いということを社会全層に周知させることが必要

バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。 国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済…

3年以内に次の4つに道筋をつけないと日本は10年で滅びる

1.人口減に解決の目途をつけること 日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内…

岸田総理は資産所得倍増プランを唱えるなら、株式譲渡益への増税をはっきりと否定すべき

岸田首相は5日午前(日本時間同日夕)、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約2000兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得…

困窮者向けには貸付ではなく、仕事を与えるべき

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」が2カ月間延…

減便や赤字路線の廃止は鉄道事業の衰退を招くだけ

JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。 構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方…

日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考え…

不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。 スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況…

コア視聴率という幻想

年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。 年少者や高齢者では購買力は期待で…

日本ではよい物価上昇ではなく悪い物価上昇しか発生しない

日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。 残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない…