日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本を元気にするには

日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。政治システムを根底から破壊再生する革命が必要

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み…

副業の所得区分に対する国税庁の基準変更は妥当な判断

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。…

安倍氏が暗殺され自民党は大勝利したが、これで岸田政権が増税政策に転じれば安倍氏は浮かばれない

安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。 元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言…

低賃金の非正規社員でないと存続できないような会社は廃業すべし。

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれ…

年金で生活できなくなるとすれば、現役世代は老後の為に今を我慢するしかない。

海外要因で物価が上昇し2%という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。 国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。 目標達成の為には国…

高齢者の金融資産を有効活用する唯一の方法は老後不安をなくすこと

日本国民は多額の金融資産を保有しているが、その大部分は消費にも投資にも回らず低金利の貯蓄になっており経済成長に寄与していない。 この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策…

コロナで一つだけよかったことは、国民が日本のダメさを再認識できたこと

コロナで日本は社会的にも経済的にも大きなダメージを被った。しかし、今回のコロナ禍にも一つだけいいことがあった。 国民を繁栄している日本という幻想から目覚めさせたことである。既に日本が衰退の道を歩みはじめてから30年以上も経過しているが、コロナ…

岸田首相の「新しい資本主義」に欠けているのは生産性の低い企業に退場を迫ること

政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、NISAやiDeCoを拡充する。 当初主張していた金融課税の強化などの政策がなく…

岸田首相、自分の金じゃないからと気前よすぎる。もっと日本国民の為に金を使え

5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。 理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつ…

日本を復活させるには経済成長以外に無いということを社会全層に周知させることが必要

バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。 国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済…

3年以内に次の4つに道筋をつけないと日本は10年で滅びる

1.人口減に解決の目途をつけること 日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内…

岸田総理は資産所得倍増プランを唱えるなら、株式譲渡益への増税をはっきりと否定すべき

岸田首相は5日午前(日本時間同日夕)、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約2000兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得…

困窮者向けには貸付ではなく、仕事を与えるべき

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」が2カ月間延…

減便や赤字路線の廃止は鉄道事業の衰退を招くだけ

JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。 構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方…

日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考え…

不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。 スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況…

コア視聴率という幻想

年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。 年少者や高齢者では購買力は期待で…

日本ではよい物価上昇ではなく悪い物価上昇しか発生しない

日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。 残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない…

タコつぼ型組織と生え抜き重用の出世コースを変えない限り、日本の復活はない

昔の日本軍は兵隊は優秀だが指揮官の能力が低いと言われてきた。第二次世界大戦での敗北を振り返ると、それが事実であったことがわかる。 現在においてもその傾向は何ら変わっていない。バブル崩壊後30年間も日本経済は低迷し、世界に占める日本企業の地位は…

既得権を排除すると同時に将来不安を解消しないと日本は二度と浮かび上がれない

日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。 日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、…

ソフトバンクグループが国内投資に力を入れることは日本経済にとって朗報

ソフトバンクグループがついに日本での投資を開始した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10月29日には日本市場での第1号案件として、バイオベンチャーのアキュリスファーマへの投資を発表した。そして12月2日には、スニーカーのマーケットプレイススニー…

岸田総理の「新しい資本主義」という寝言

岸田総理がキャッチフレーズとして掲げる「新しい資本主義」について、いったい何を言っているのかわからない、という声が少なくない。 岸田総理から具体的な説明は何もないのでよくわからないが、小泉氏や安倍氏のいわゆる新自由主義に対するアンチテーゼと…

株や配当の税率を30%にしても税収は増えない。また、株式で儲けるのは仕事で儲けるよりリスクが大きく30%の税金は高すぎる

アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。 年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。 一方で株式譲…

日本への製造業回帰が急務

アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。 日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている…

日本復興を実現するために政府がすべきこと

日本復興を実現するためには、政府が国民に明確な方針を示さなければならないことがある。 一つは人口減にどう対応するかというこどある。少子化対策を徹底し日本人を増加させるのか、日本人を増やすことはあきらめて移民を増やすことてで人口減を防ぐかであ…

2022年から5年間の日本経済の命運は岸田が増税路線を復活するか否かで決まる

2022年になりオミクロン株増加の懸念が強くなってきた。一方で現在のところ経済には大きな悪影響は見られていない。 多額の補正予算も決定し、10万円の支給も実施されることから、当面の経済は順調に推移すると思われる。アメリカでも金利の上昇が予定されて…

物価目標が達成できたからといって日本経済が良くなったわけではない

11月全国消費者物価指数は前年比プラス0.5%だったが、約1.5%ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標2%上昇を達成していたことになる。 2013年3月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた2%の…

国債の発行額が増え、金利が上がっても日銀引受であれば財政収支は悪化しない。

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。 岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音…

デジタル円のシステムを作らなくても紙幣と通貨を廃止するだけで同様の効果が期待できる

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。 しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に…

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。 日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結…