財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。

これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だが、その迷信により日本は25年という年月をムダにしてきた。

バブル崩壊による不況が本格化しだした1993年から2018年の25間に日本は名目GDPでわずか12%の成長に留まっている。この間にアメリカは196%、フランスでも106%成長している。アジアに至っては韓国が489%、中国が2367%も成長している。

日本の停滞と貧困化が明確に数字に表れている。これはバブル崩壊後の不況で経済回復を最優先させるべき時期に財政健全化を図ろうとした財務省の政策失敗に起因する。

財務省や政府は、日本の停滞はパプル崩壊の影響でありやむをえず政治の責任ではない、とごまかそうとしているが、その後の各国が日本と同程度のバブルから比較的短期間で脱却できた例を見れば、日本の長期にわたる経済停滞は明らかに財務省の財政健全化最優先政策の失敗に起因するものである。

この失敗が少子高齢化と相まって日本を破綻に導きつつある。もし25年間の失敗が無く日本が他の国家並の成長を遂げていれば、少子高齢化の進行もそれほど致命的にはならなかった。

もはや日本の危機は明白であるが、それにもかかわらず財務省は過去の失敗を反省することなく、未だに財政再建を最優先しようとしている。

もはや残された時間はなく、日本がアジアの落ちこぼれではなく先進国として生き延びる道は、どんな手を使ってでの少子化を止める以外に残されておらず、その為に経済成長を最優先させるべきだが、財務省も安倍政権も消費税増税などという何の役にも立たない政策に固執している。

これは正に亡国の道である。