日本では賃金が上がらないことや生産性が低いことが問題となっているが、その原因は中小企業の生産性の低さにある。
ゾンビ企業や実質的な競争力の無い企業が政府の金融支援等で生き残っている為に、採算を無した安値で受注し、そのことが他の比較的優良な企業の足を引っ張っており、日本全体の生産性を悪化させている。
不採算で生産性の低い中小企業が多すぎるという日本経済の欠点を是正するには、生産性が低い企業に退出してもらうことが一番の対策である。
少なくとも法人として存在する為には100万円程度のコストを負担できる余裕があるのは当然である。全法人に年間100万円の法人維持税を負担させ、支払えなければ法人格を失うようにすべきである。
こうすれば、競争力の無い企業を淘汰し、日本の経済構造の改善につながるだけでなく、約360万社の法人から100万円を徴収すれば年間3兆6000億円の財源を得ることができ、老朽化したインフラの改善に回すことができる。
