政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。
29兆円規模となる「総合経済対策」は4つの柱で構成されている。▼電気・ガス料金の負担軽減策など「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8170億円、▼観光業の支援など「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、▼「人への投資」など「『新しい資本主義』の加速」に5兆4956億円、▼「防災・減災など国民の安全・安心の確保」に7兆5472億円が充てられる。
これで経済が回復し賃上げが成功して国民生活が豊かになるのなら借金して補正予算を組んでも問題は無い。しかし、過去の事例を見れば経済や国民生活の改善は目に見える形で実現せず、ただ借金だけが増えてきたというのが現実である。
今回も同じ轍を踏みそうで、借金が増え最終的に国民が増税という感たちでツケを払わせられ、経済はさらに停滞することになりそうである。
何故そうなるかというと、戦略的かつ長期的な対策を考えず目先の一時的な対応に終始するからである。
